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太陽光や蓄電池の補助金は、住んでいる都道府県で7万円から175万円まで変わります。例えば、東京都なら5kWの太陽光と10kWhの蓄電池で175万円、山形県なら合わせて最大103万円、宮城県は定額の7万円です。
県から直接もらえるのは22都道府県で、今から申し込めるのは18都道府県。4つは終了か終了目前です。残りの25は、県のお金が市町村の窓口から出る14道府県と、県からは1円も出ない11府県に分かれます。
この記事では、47都道府県すべての県の制度を整理します。
補助金は国・県・市町村の3階建て
まず全体の構造です。
| 誰が出すか | 今の状況 |
|---|---|
| 国 | 蓄電池の60万円（DR補助金）は5月29日に終了。残るのは新築ZEHと断熱改修とセットの制度だけ |
| 都道府県 | 22は県から直接もらえる。14は県のお金が市町村の窓口から出る。11は県からは出ない |
| 市町村 | 県とは別に上乗せする市町村が多い。県からは出ない11府県でも、市町村が出すことはある |
県の型は3つです。自分の県がどれかで、探し方が変わります。
- 県から直接もらえる（22）＝県か県の委託先に申請します。額も締切も県のページに書いてあります
- 市町村の窓口からもらう（14）＝県が単価や財源を決め、申請は市町村です。県のページを見ても「個人は申請できない」としか書いていないので、市町村のページを探してください
- 県からは出ない（11）＝市町村の制度と、県が主催する共同購入だけです
国の制度の詳しい条件は蓄電池の補助金にまとめています。
県から直接もらえる22都道府県の額と受付状況
| 都道府県 | 太陽光 | 蓄電池 | 受付状況（9月6日時点） |
|---|---|---|---|
| 岩手県 | 定額35万円（新築ZEH+のみ） | 1/3（上限35.7万円） | 受付中（19戸の枠に9戸） |
| 宮城県 | 定額3万円（蓄電池の併設が条件） | 定額4万円 | 2次募集 9月28日〜（抽選） |
| 山形県 | 7万円/kW（上限63万円） | 7万円/kWh（上限40万円・非FIT型） | 受付中 |
| 福島県 | 4万円/kW（上限16万円）／モデル事業は7万円/kW（上限42万円） | 4万円/kWh（上限20万円） | 受付中（3月12日まで） |
| 栃木県 | 7万円/kW（上限28万円） | 1/3（上限25.8万円） | 受付中（8月31日時点で予算の約80%・10月30日まで） |
| 群馬県 | 定額7万円 | 1/3（14.1万円/kWh超は対象外） | 終了（7月20日・抽選制） |
| 埼玉県 | 7万円/kW（上限35万円） | 定額10万円 | 太陽光は終了（5月27日）／蓄電池は受付中 |
| 東京都 | 15万円/kW（既存住宅・3.75kW超は12万円/kW・上限なし） | 10万円/kWh（上限120万円） | 受付中 |
| 神奈川県 | 7万円/kW | 定額15万円（太陽光と同時設置が条件） | 第2期 9月7日〜30日（先着500件） |
| 新潟県 | 7万円/kW（上限31.5万円） | 1/3（上限25万円） | 終了（9月11日・新築のみが対象） |
| 富山県 | 5万円分のポイント（地域協力店なら10万円分） | — | 受付中（12月25日まで） |
| 石川県 | 7万円/kW（上限35万円・瓦屋根やカーポートは＋10万円） | 15万円か1/3の低い方 | 受付中 |
| 山梨県 | 3万円/kW（上限27万円） | 定額25万円 | 受付中（11月27日まで） |
| 長野県 | 蓄電池とセットで定額20万円（単独は不可） | 定額15万円（太陽光が既設の場合） | 受付中 |
| 滋賀県 | 7万円/kW（上限30万円・非FIT） | 1/3（上限30万円） | 残り8%（9月10日時点で執行率91.8%） |
| 奈良県 | 対象外 | 1/3（上限20万円） | 実質終了（7月29日時点で予算の99%） |
| 島根県 | 新築ZEHのパッケージで7万円/kW（上限63万円）／既存住宅は市町村の窓口 | 1/3（上限47万円） | 受付中（12月25日まで） |
| 山口県 | 新築ZEHに定額20万円のみ | — | 2次募集は9月14日で終了（新築ZEHのみ） |
| 徳島県 | 7万円/kW（上限35万円・既存住宅） | 1/3（上限25.8万円） | 受付中（太陽光は余裕あり・蓄電池は残りわずか） |
| 香川県 | 8万円/kW（上限45万円） | 1/3（上限20万円） | 通常受付は8月31日で終了・補欠30件のみ |
| 大分県 | 3.5万円/kW | 1/3（太陽光と合わせて上限200万円） | 受付中（9月1日時点 残788万円＝予算の4.4%） |
| 宮崎県 | 3.5万円/kW（上限21万円） | 1/3か5万円/kWh（上限50万円） | 受付中（9月4日時点 進捗66%） |
※執筆時点で各都道府県の公式ページを確認した内容です。額は太陽光と蓄電池を別に書いていますが、蓄電池は太陽光との同時設置を条件にする県が大半です。先着順の制度が多いので、申請の前に必ず公式ページを確認してください。
表から読み取れることが4つあります。
- 額の幅は定額3万円から175万円まで。東京都は太陽光15万円/kWに上限がなく、蓄電池は10万円/kWhで上限120万円。5kWと10kWhなら175万円です。山形県は太陽光7万円/kW（上限63万円）と蓄電池7万円/kWh（上限40万円）で合わせて103万円。一方で宮城県は太陽光3万円・蓄電池4万円の定額で、しかも抽選です
- 締切と予算切れが近い県が多い。大分県は9月1日時点で予算の4.4%しか残っていません。滋賀県は9月2日に終了予告、奈良県は7月末に予算の99%に達し、香川県は補欠30件だけ。栃木県は8月18日時点で予算の70%を消化し10月30日で締切です
- 「直接もらえる」の中身が違う県が4つ。岩手県・山口県・島根県の県の補助は新築ZEH向けで、既存の家に太陽光を載せる人は対象外です（島根県の既存住宅は市町村の窓口）。富山県は現金ではなくキャッシュレスポイントです
- 抽選の県が3つ。群馬県は7月20日に終了済み、宮城県は2次募集が9月28日から、山口県は2次募集が9月1日から14日までです
つまり県の補助は、もらえる県でも「今申し込めるか」と「自分の家が対象か」で結果が変わります。そして補助が取れない場合、私たち消費者ができるのは設置費用そのものを下げることです。同じ設備でも業者によって数十万円の差が出ます。業者選びによって、多くの県の補助額を超える金額が動くというわけです。
1社だけの見積もりでは高いか安いか判断できません。ですので、相見積もりサービスを必ず使ってください。
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市町村の窓口からもらう14道府県
この14道府県は、県のページを見ても「個人は県に申請できません」と書いてあるだけです。ただし額は県が決めているので、市町村をまたいでも同じ水準になります。
| 都道府県 | 太陽光（県が決めた額） | 蓄電池 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 道が市町村に「市町村が出した額の半分・上限15万円」を配る | 同左 | 179市町村のうち69が受付中 |
| 青森県 | 5万円/kW（上限25万円） | 1/3（上限35万円） | 23市町村のうち21が募集中 |
| 茨城県 | 市町村に配る（蓄電池5万円で横並び） | 同左 | 44のうち17は終了 |
| 千葉県 | 市町村に配る（買って設置する人に県は出さない） | 市町村に配る（42市町村が7万円） | 市町村ごと |
| 福井県 | 7万円/kW（上限35万円・蓄電池とセット）／単独は5万円/kW（上限25万円） | 1/3（上限25.5万円） | 市町ごとに受付中 |
| 愛知県 | 単独はなし（蓄電池・HEMSとのセットで基準額46.2万円の1/4） | 基準額40万円の1/4以内 | 市町村ごと |
| 三重県 | 市町が決める（松阪市は7万円/kW・上限70万円） | 市町が決める | 市町ごと（桑名・鈴鹿・伊賀・伊勢・尾鷲は終了） |
| 京都府 | 府負担分 4万円/kW（上限16万円・FIT売電しない場合）＋市町村の額 | 府負担分 1万円/kWh（上限5万円）、FIT売電しない場合は上限24万円 | 市町村ごと（23市町村で実施） |
| 兵庫県 | 7万円/kW（上限35万円） | 1/3（上限約23.5万円） | 市町ごと（29市町が窓口・11は終了） |
| 和歌山県 | 7万円/kW（蓄電池と同時設置が条件） | 1/3（上限47万円） | 市町村ごと（県が予算残額を公開） |
| 鳥取県 | 県が市町村に1.8万円/kW（上限9万円）を配る | 県が市町村に3.5万円/kWh（上限20万円）を配る | 市町村ごと |
| 岡山県 | 市町村に配る | 同左 | 27のうち申し込めるのは7 |
| 佐賀県 | 7万円/kW（上限35万円） | 1/3（上限47万円） | 市町ごと（唐津・鳥栖・嬉野・神埼・みやきは終了） |
| 長崎県 | 5〜7万円/kW（市町による） | 1/3（太陽光とセット） | 市町ごと（佐世保・諫早・大村・雲仙・川棚など8市町は終了） |
※県が市町村に示す標準の額です。市町村が上乗せや独自の条件を付けることがあります。受付は市町村ごとで、和歌山県・佐賀県・長崎県などは県のページに市町村別の受付状況や予算残額を載せています。
「太陽光7万円/kW＋蓄電池は費用の1/3」が標準です。青森県・福井県・兵庫県・和歌山県・佐賀県・長崎県が同じ形で、これは環境省の交付金（重点対策加速化事業）を使う県に共通しています。蓄電池は1kWhあたり14.1万円までしか対象にならないので、それより高い蓄電池は補助の計算から外れます。
県ごとの違いは4つです。
- 京都府は府の額と市町村の額を足した金額が市町村から出ます。FIT売電をしない場合は府負担分が4倍になります
- 愛知県は市町村が出す額の1/4を県が負担する協調型で、太陽光単体には出ません
- 北海道は市町村が出した額の半分（上限15万円）を道が負担します。北海道の太陽光・蓄電池の補助金で179市町村の実額を確認できます
- 茨城県と千葉県は市町村の額が横並びで、茨城県は44のうち35が蓄電池5万円、千葉県は42市町村が7万円です
県からは出ない11府県
秋田県・岐阜県・静岡県・大阪府・広島県・愛媛県・高知県・福岡県・熊本県・鹿児島県・沖縄県の11府県は、県として個人に出す太陽光・蓄電池の補助金がありません。高知県と鹿児島県には県の太陽光補助がありますが、対象は法人だけです。
この11府県で探すのは市町村の制度です。需要が多い、大阪府の太陽光・蓄電池の補助金、福岡県の太陽光・蓄電池の補助金、静岡県の太陽光・蓄電池の補助金は市町村を全数確認しています。熊本県は県の制度がない代わりに、熊本市が卒FIT世帯の蓄電池に定額8万円を出しています。
もう1つの入口が共同購入です。参加希望者を県がまとめて募り、入札で選ばれた1社が一括で受注して値段を下げる仕組みで、北海道・青森県・宮城県・岐阜県・静岡県・三重県・兵庫県・奈良県・和歌山県・山口県・愛媛県・長崎県の12道県が実施しています。
では本当に安いのか。落札価格を公表している北海道と兵庫県を、このサイトで設けている基準と比較しました。
| プラン | 北海道の落札価格 | 兵庫県の落札価格 | 当サイトの費用基準 |
|---|---|---|---|
| 太陽光（5kW） | 113.9万円（22.8万円/kW） | 122.7万円（24.5万円/kW） | 狙いたい25.6万円/kW → どちらも下回る |
| 蓄電池（10kWh） | 169.6万円（17.0万円/kWh） | 168.1万円（16.8万円/kWh） | 払っていい上限12.5万円/kWh → どちらも超える |
| 両方セット | 247.9万円 | 257.9万円 | 基準額253万円 → ほぼ同じ |
出典：北海道「令和8年度入札結果」、兵庫県「住宅用太陽光発電等の共同購入支援事業」（いずれも執筆時点）
太陽光は安く、蓄電池単品は高い。2つの道県でまったく同じ結果でした。
蓄電池を共同購入で10kWh入れると、払っていい上限より43万円以上高くなります。共同購入は業者を探さなくていい反面、入札で選ばれた1社としか話せないのが大きなデメリットです。
ですので、基本は相見積もりを出しながら個別で購入するのがおすすめです。
47都道府県の一覧
自分の都道府県の行を見てください。名前がリンクになっている13都道府県は、市町村まで全数確認した個別の記事があります。
| 都道府県 | 県の制度 | 太陽光 | 蓄電池 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道・東北 | ||||
| 北海道 | 市町村の窓口（県の財源） | 道が市町村に「市町村が出した額の半分・上限15万円」を配る | 同左 | 179市町村のうち69が受付中 |
| 青森県 | 市町村の窓口（県の財源） | 5万円/kW（上限25万円） | 1/3（上限35万円） | 23市町村のうち21が募集中 |
| 岩手県 | 県から直接もらえる | 定額35万円（新築ZEH+のみ） | 1/3（上限35.7万円） | 受付中（19戸の枠に9戸） |
| 宮城県 | 県から直接もらえる | 定額3万円（蓄電池の併設が条件） | 定額4万円 | 2次募集 9月28日〜（抽選） |
| 秋田県 | 県からは出ない | — | — | 制度なし |
| 山形県 | 県から直接もらえる | 7万円/kW（上限63万円） | 7万円/kWh（上限40万円・非FIT型） | 受付中 |
| 福島県 | 県から直接もらえる | 4万円/kW（上限16万円）／モデル事業は7万円/kW（上限42万円） | 4万円/kWh（上限20万円） | 受付中（3月12日まで） |
| 関東 | ||||
| 茨城県 | 市町村の窓口（県の財源） | 市町村に配る（蓄電池5万円で横並び） | 同左 | 44のうち17は終了 |
| 栃木県 | 県から直接もらえる | 7万円/kW（上限28万円） | 1/3（上限25.8万円） | 受付中（8月31日時点で予算の約80%・10月30日まで） |
| 群馬県 | 県から直接もらえる | 定額7万円 | 1/3（14.1万円/kWh超は対象外） | 終了（7月20日・抽選制） |
| 埼玉県 | 県から直接もらえる | 7万円/kW（上限35万円） | 定額10万円 | 太陽光は終了（5月27日）／蓄電池は受付中 |
| 千葉県 | 市町村の窓口（県の財源） | 市町村に配る（買って設置する人に県は出さない） | 市町村に配る（42市町村が7万円） | 市町村ごと |
| 東京都 | 県から直接もらえる | 15万円/kW（既存住宅・3.75kW超は12万円/kW・上限なし） | 10万円/kWh（上限120万円） | 受付中 |
| 神奈川県 | 県から直接もらえる | 7万円/kW | 定額15万円（太陽光と同時設置が条件） | 第2期 9月7日〜30日（先着500件） |
| 中部 | ||||
| 新潟県 | 県から直接もらえる | 7万円/kW（上限31.5万円） | 1/3（上限25万円） | 終了（9月11日・新築のみが対象） |
| 富山県 | 県から直接もらえる | 5万円分のポイント（地域協力店なら10万円分） | — | 受付中（12月25日まで） |
| 石川県 | 県から直接もらえる | 7万円/kW（上限35万円・瓦屋根やカーポートは＋10万円） | 15万円か1/3の低い方 | 受付中 |
| 福井県 | 市町村の窓口（県の財源） | 7万円/kW（上限35万円・蓄電池とセット）／単独は5万円/kW（上限25万円） | 1/3（上限25.5万円） | 市町ごとに受付中 |
| 山梨県 | 県から直接もらえる | 3万円/kW（上限27万円） | 定額25万円 | 受付中（11月27日まで） |
| 長野県 | 県から直接もらえる | 蓄電池とセットで定額20万円（単独は不可） | 定額15万円（太陽光が既設の場合） | 受付中 |
| 岐阜県 | 県からは出ない | — | — | 制度なし（共同購入は12月10日まで） |
| 静岡県 | 県からは出ない | — | — | 制度なし（市町の制度は35のうち23が受付中） |
| 愛知県 | 市町村の窓口（県の財源） | 単独はなし（蓄電池・HEMSとのセットで基準額46.2万円の1/4） | 基準額40万円の1/4以内 | 市町村ごと |
| 近畿 | ||||
| 三重県 | 市町村の窓口（県の財源） | 市町が決める（松阪市は7万円/kW・上限70万円） | 市町が決める | 市町ごと（桑名・鈴鹿・伊賀・伊勢・尾鷲は終了） |
| 滋賀県 | 県から直接もらえる | 7万円/kW（上限30万円・非FIT） | 1/3（上限30万円） | 残り8%（9月10日時点で執行率91.8%） |
| 京都府 | 市町村の窓口（県の財源） | 府負担分 4万円/kW（上限16万円・FIT売電しない場合）＋市町村の額 | 府負担分 1万円/kWh（上限5万円）、FIT売電しない場合は上限24万円 | 市町村ごと（23市町村で実施） |
| 大阪府 | 県からは出ない | — | — | 制度なし（43市町村のうち23は制度なし） |
| 兵庫県 | 市町村の窓口（県の財源） | 7万円/kW（上限35万円） | 1/3（上限約23.5万円） | 市町ごと（29市町が窓口・11は終了） |
| 奈良県 | 県から直接もらえる | 対象外 | 1/3（上限20万円） | 実質終了（7月29日時点で予算の99%） |
| 和歌山県 | 市町村の窓口（県の財源） | 7万円/kW（蓄電池と同時設置が条件） | 1/3（上限47万円） | 市町村ごと（県が予算残額を公開） |
| 中国・四国 | ||||
| 鳥取県 | 市町村の窓口（県の財源） | 県が市町村に1.8万円/kW（上限9万円）を配る | 県が市町村に3.5万円/kWh（上限20万円）を配る | 市町村ごと |
| 島根県 | 県から直接もらえる | 新築ZEHのパッケージで7万円/kW（上限63万円）／既存住宅は市町村の窓口 | 1/3（上限47万円） | 受付中（12月25日まで） |
| 岡山県 | 市町村の窓口（県の財源） | 市町村に配る | 同左 | 27のうち申し込めるのは7 |
| 広島県 | 県からは出ない | — | — | 制度なし |
| 山口県 | 県から直接もらえる | 新築ZEHに定額20万円のみ | — | 2次募集は9月14日で終了（新築ZEHのみ） |
| 徳島県 | 県から直接もらえる | 7万円/kW（上限35万円・既存住宅） | 1/3（上限25.8万円） | 受付中（太陽光は余裕あり・蓄電池は残りわずか） |
| 香川県 | 県から直接もらえる | 8万円/kW（上限45万円） | 1/3（上限20万円） | 通常受付は8月31日で終了・補欠30件のみ |
| 愛媛県 | 県からは出ない | — | — | 制度なし（共同購入あり） |
| 高知県 | 県からは出ない | — | — | 制度なし |
| 九州・沖縄 | ||||
| 福岡県 | 県からは出ない | — | — | 制度なし（60市町村のうち30は制度なし） |
| 佐賀県 | 市町村の窓口（県の財源） | 7万円/kW（上限35万円） | 1/3（上限47万円） | 市町ごと（唐津・鳥栖・嬉野・神埼・みやきは終了） |
| 長崎県 | 市町村の窓口（県の財源） | 5〜7万円/kW（市町による） | 1/3（太陽光とセット） | 市町ごと（佐世保・諫早・大村・雲仙・川棚など8市町は終了） |
| 熊本県 | 県からは出ない | — | — | 制度なし（熊本市は卒FIT世帯に定額8万円） |
| 大分県 | 県から直接もらえる | 3.5万円/kW | 1/3（太陽光と合わせて上限200万円） | 受付中（9月1日時点 残788万円＝予算の4.4%） |
| 宮崎県 | 県から直接もらえる | 3.5万円/kW（上限21万円） | 1/3か5万円/kWh（上限50万円） | 受付中（9月4日時点 進捗66%） |
| 鹿児島県 | 県からは出ない | — | — | 制度なし |
| 沖縄県 | 県からは出ない | — | — | 制度なし |
※執筆時点で各都道府県の公式ページを確認した内容です。「市町村の窓口（県の財源）」の太陽光・蓄電池の欄は、県が市町村に示している額です。リンクのある13都道府県は市町村の実額と受付状況を個別記事にまとめています。
補助金より買値の差が大きい
県の補助は、もらえる県でも太陽光で3万円から75万円まで開きます。また、そもそももらえない県が11あります。
太陽光の設置費用は、資源エネルギー庁の公表値で1kWあたり28.9万円が相場です。当サイトは25.6万円/kWを狙うべき基準としています。5kWなら16.5万円の差なので、多くの県の補助額に匹敵する金額が業者選びだけで動きます。
また、蓄電池はもっと開きます。当サイトが登録製品を集計して出した払っていい上限は1kWhあたり12.5万円。10kWhなら125万円です。ところが市場では17万円から22万円の見積もりが普通に出てきます。共同購入の落札価格でも17万円前後でした。10kWhで比べると45万円から95万円の差です。
補助を20万円もらっても、買値がやけに高ければ意味がありません。
そして見積もりが適正かどうかは、1社だけ見ても判断できません。同じ設備でも業者によって数十万円の開きが出るためです。
太陽光は「ソーラーパートナーズ」、蓄電池は「エコ×エネの相談窓口」で複数社の見積もりをまとめて取れます。見積もりも相談も完全無料です。
なお見積もりが適正かを確かめる手順は蓄電池・太陽光の見積もりに、容量別の目安は家庭用蓄電池の価格相場にまとめています。
都道府県の補助金のよくある質問
Q. 県の補助金と市町村の補助金は両方もらえますか？
多くの県で両方もらえます。ただし市町村の側が「県の補助を受けた設備は対象外」としていたり、県の補助を差し引いて計算したりする例があります。神奈川県では同じ「併用」でも増える町と減る町がありました。申請前に市町村の要綱で確かめてください。
Q. 今から申し込める県はどこですか？
県から直接もらえる22のうち18です。終了か終了目前なのは群馬県（7月20日終了）・滋賀県（9月2日に終了予告）・奈良県（予算の99%に到達）・香川県（補欠30件のみ）。大分県は残り4.4%、栃木県は10月30日締切なので急いでください。
Q. 新築で太陽光を載せる場合、県の補助はありますか？
岩手県・山口県・島根県は新築ZEH向けの県補助があります。ほかの県は既存住宅を対象にする制度が多く、新築は国のZEH支援事業（55万円から90万円）が中心です。
Q. 自分の県が「県からは出ない」でした。損ですか？
補助の有無と損得は別の話です。買わずに済む電気は1kWhあたり27.45円以上の価値があるので、補助がなくても自家消費で回収する設計は成り立ちます。むしろ補助が20万円なら、見積もりを16万円下げるほうが効きます。市町村の制度と共同購入も確かめてください。
Q. 表の情報はいつのものですか？
執筆時点で各都道府県の公式ページを確認した内容です。先着順の制度が多く、月単位で状況が変わります。申請の前に必ず公式ページを見てください。
まとめ
- 額は東京都の175万円（5kW＋10kWh）から宮城県の定額7万円まで。山形県は最大103万円
- 県から直接もらえるのは22都道府県。市町村の窓口から出るのが14、県からは出ないのが11
- 22のうち今から申し込めるのは18。大分県は予算残4.4%、栃木県は10月30日締切
- 岩手県・山口県・島根県の県補助は新築ZEH向け。富山県はポイント払い
- 市町村の窓口から出る県は「太陽光7万円/kW＋蓄電池1/3」が標準の型
- 共同購入は太陽光は安く（22.8〜24.5万円/kW）、蓄電池単品は高い（16.8〜17.0万円/kWh）
- 補助20万円より、買値の差16.5万円のほうが大きい
出典：47都道府県の各公式ページ（執筆時点）。個別記事のある13都道府県は市町村の公式ページも確認しています（2026年9月3〜4日）。共同購入の落札価格は北海道・兵庫県の公表資料、国の制度はSII・国土交通省の公式ページにもとづきます。設置費用の相場と自家消費率は資源エネルギー庁の公表値、払っていい上限（太陽光25.6万円/kW・蓄電池12.5万円/kWh）は当サイトの集計にもとづきます。特定メーカー・特定販売店からの広告料や情報提供は受けていません。
調査・執筆：成田 風輝（ソーラー見積もりナビ運営者）。公的機関が公開する一次資料を自分で取得し、計算過程と出典・取得日を記事内に明記しています（運営者情報）。元データは誰でも取得できます。
