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奈良県の太陽光・蓄電池の補助金は、市町村から出ます。奈良市なら太陽光が1kWあたり7万円、蓄電池が費用の半額で、仮に5kWの太陽光と10kWhの蓄電池を入れると105.5万円です。ただし39市町村のうち30に制度がなく、県の補助も7月末で予算の99%に達しています。
この記事では、2026年度の奈良県と39市町村すべての情報を記載します。奈良市の条件と残り、県の補助の現状、制度がある8市町村の額まで整理しているので、ぜひ参考にしてください。
奈良県の補助金は蓄電池だけで、しかも実質終了している
一般的に、補助金は国・県・市町村の3階建てになっています。奈良県の場合、県の制度は蓄電池が対象で、太陽光そのものには出ません。
| 設備 | 県の補助額 | 9月時点 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 費用の3分の1(上限20万円) | 申請できない |
| 太陽光 | 対象外 | — |
| V2H・燃料電池・太陽熱 | 3万円から13万円 | 太陽熱のみ申請できる |
※奈良県の公式ページを執筆時点で確認しました。
県の予算は7月29日の時点で約99%に達し、いま申請できるのはお湯を沸かす太陽熱利用システムだけです。受付期間は12月18日までと案内されていますが、蓄電池の枠は事実上終わっています。
県が代わりに力を入れているのが「共同購入」です。参加登録した県民をまとめて入札にかけ、選ばれた1社が値引きした価格で販売する仕組みで、今年は730世帯が参加しています。ただし補助金ではなく、値引きです。現金が振り込まれるものではないので、この記事では制度なしとして扱います。
なお国は住宅用の太陽光そのものに補助を出しておらず、蓄電池への補助も2026年5月に終わり現在はやっていません。
奈良市は太陽光7万円/kW+蓄電池が半額
奈良県で最も大きいのは奈良市の制度です。
| 設備 | 補助額 | 5kW+10kWhの場合 |
|---|---|---|
| 太陽光 | 1kWあたり7万円(上限は費用の額) | 35万円 |
| 蓄電池 | 費用の2分の1(1kWhあたり7万500円まで・20kWh以下) | 70.5万円 |
| 合計 | 105.5万円 | |
※奈良市の公募要領を執筆時点で確認しました。蓄電池は本体と工事費の合計に補助率をかけます。
蓄電池の補助が桁違いです。10kWhの蓄電池が150万円なら、半額の70.5万円が戻ってきます。ほかの市町村の蓄電池補助は5万円から10万円なので、奈良市だけが別の制度と考えてください。
条件は次の5つです。
- 太陽光と蓄電池の同時設置。片方だけでは出ず、すでに太陽光がある家に蓄電池を足す場合も対象外です
- 契約より前に申請すること。市から「補助します」という通知が届く前に契約か工事をすると対象外になります
- 国が価格を決めて電気を買い取る制度(FIT・FIP)の認定を受けないこと。発電した電気の30%以上を自分の家で使います
- 国の補助金と重ねないこと。市の補助の財源は国の交付金です。そのため国のZEH補助などと同じ設備で重ねて受け取ることはできず、県の補助金とは重ねられます
- 設置後3年間、発電の実績を市に報告すること
新築の家も対象です。初期費用0円で業者が設置するリースやPPAの場合は、業者が申請して月々の料金から補助の分を差し引きます。
予算の残りは8月20日時点で、太陽光が1,651万円、蓄電池が4,294万円です。太陽光の枠を5kWの家の35万円で割ると47件分で、先に埋まります。受付は12月25日までですが、予算に達した時点で予告なく終わります。
39市町村のうち30に制度がない
2026年度に住宅用の太陽光か蓄電池の補助を実施しているのは、39市町村のうち9です。
| 状況 | 市町村数 |
|---|---|
| 受付中 | 8 |
| 終了 | 1 |
| 制度なし | 30 |
※各市町村の公式ページを執筆時点で確認した実数です。
制度がないのは、大和郡山市・天理市・桜井市・五條市・御所市・香芝市の6市と、吉野郡をはじめとする24町村です。奈良市に隣り合う大和郡山市にも制度がありません。
大和高田市は5月7日に予算に達して終わっています。
受付中の8市町村です。
- 奈良市=太陽光7万円/kW+蓄電池半額
- 東吉野村=太陽光7万円/kW・上限28万円
- 橿原市=太陽光は容量に応じて2万円から10万円+蓄電池5万円
- 生駒市=太陽光2万円/kW・上限8万円+蓄電池1万円/kWh・上限5万円
- 山添村=太陽光8万円+蓄電池は費用の半額・上限10万円
- 葛城市=太陽光5万円
- 宇陀市=太陽光5万円分の商品券
- 王寺町=蓄電池5万円
奈良市を除くと最大は東吉野村の28万円で、ほかは5万円から18万円です。
奈良で勘違いしやすい3点
39市町村を確認して分かった、間違えやすい点を挙げます。
- すでに太陽光がある家に蓄電池を足す場合、奈良市の補助は使えません。奈良市は同時設置だけが対象で、県の蓄電池補助も枠が埋まっています。この場合に使えるのは橿原市・生駒市・山添村・王寺町の蓄電池補助で、5万円から10万円です
- 奈良市は契約の前に申請します。ほかの市町村の多くは設置後に申請する仕組みなので、順番を間違えやすいです。奈良市で先に契約すると、105.5万円が丸ごと消えます。国のZEH補助金と重ねられない点も、奈良市だけの決まりです
- 宇陀市は現金ではなく商品券、東吉野村は年度の表記がありません。宇陀市の5万円は市内で使える商品券で受け取ります。東吉野村の7万円/kWは村のページに載っていますが、今年度の受付期間が書かれていないので、申請の前に村に確かめてください
奈良では、奈良市に住んでいるかどうかで補助の桁が変わります。それ以外の市町村は東吉野村の28万円を除き、5万円から18万円です。そこで重要なのが「設置費用そのもの」です。ここが投資回収の分かれ目になります。
太陽光・蓄電池は同じ設備でも業者によって数十万円の差が出ます。これは全部工事費による差です。1社だけの見積もりでは、その金額が高いのか安いのか判断できません。
ですので、必ず相見積もりを取りましょう。
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奈良県39市町村の補助と受付状況
制度がある9市町村の一覧です。金額は公式ページの表記に合わせています。
| 市町村 | 太陽光 | 蓄電池 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 奈良市 | 7万円/kW | 2分の1(7万500円/kWh・20kWhまで) | 受付中(太陽光の残1,651万円・12月25日まで) |
| 東吉野村 | 7万円/kW(上限28万円) | — | 受付中(年度の表記なし) |
| 橿原市 | 2万円から10万円(1kW刻みの定額) | 5万円 | 受付中(2027年3月31日まで) |
| 生駒市 | 2万円/kW(上限8万円・蓄電池かV2Hと同時のみ) | 1万円/kWh(上限5万円) | 受付中(2027年3月15日まで) |
| 山添村 | 8万円(定額) | 2分の1(上限10万円) | 受付中(受付期間の記載なし) |
| 葛城市 | 5万円(定額) | — | 受付中(2027年2月26日まで) |
| 宇陀市 | 5万円分の商品券 | — | 受付中(年度の表記なし) |
| 王寺町 | — | 5万円 | 受付中(年度の表記なし) |
| 大和高田市 | 5万円(定額) | 5万円 | 終了(5月7日) |
| 上記以外の30市町村 | — | — | 0円 |
※各市町村の公式ページを執筆時点で確認した内容です。「年度の表記なし」は公式ページに令和8年度の記載がない市町村です。生駒市には別の事業もあります。国が「脱炭素先行地域」に選んだ市内12地区にある既存住宅は、太陽光と蓄電池のセットを費用の3分の2の補助で入れられます。自分の家が12地区に入るかは市のページで分かります。申請の前に必ず公式ページを見てください。
表から読み取れることが3つあります。
- 太陽光を単独で申請できるのは6市町村です。東吉野村・橿原市・山添村・葛城市・宇陀市・大和高田市は太陽光だけで出ます。奈良市は蓄電池との同時設置、生駒市は蓄電池かV2Hとの組み合わせが条件です
- 蓄電池の補助があるのは6市町村です。奈良市以外は5万円から10万円で、東吉野村・葛城市・宇陀市には蓄電池の補助がありません
- 設置後に申請する市町村がほとんどです。橿原市・生駒市・葛城市・宇陀市・大和高田市は設置してから領収書を添えて申請します。契約前の申請が要るのは奈良市と、山添村の蓄電池です
奈良で太陽光は元が取れるのか
奈良は盆地で、日照時間は東京より短いのに、日射量は東京より多い土地です。奈良の年間日射量は1日あたり13.1MJ/㎡で、東京の12.7MJ/㎡を上回ります。冬に晴れの日が少ない分を、夏の強い日射が取り返す形です。
発電した電気の使い道で価値が変わります。
| 電気の行き先 | 1kWhあたりの価値 |
|---|---|
| 自分の家で使う | 27.45円(買わずに済んだ電気代) |
| 電力会社に売る(1〜4年目) | 24円 |
| 電力会社に売る(5年目以降) | 8.3円 |
売るより使うほうが、価値は高いです。
奈良市の補助を受ける家は、国の売電制度を使わず、発電した電気の30%以上を自分で使うのが条件です。上の表の24円で売る道は使えません。代わりに蓄電池が半額で手に入るので、昼の電気をためて夜に使い、買う電気を減らす設計になります。補助の条件を満たす家ほど、自家消費で回収する設計になっています。
なお太陽光の回収年数の計算は太陽光発電は元が取れるかにまとめています。
奈良県で補助金に頼らず費用をおさえるには
奈良市以外の38市町村では、補助は東吉野村の28万円を除いて18万円までで、30市町村には制度がありません。県の蓄電池補助も枠が埋まっています。
一方で、太陽光の設置費用は1kWあたり28.9万円が相場です。当サイトは25.6万円/kWを狙うべき基準としています。5kWなら16.5万円の差になります。
これは奈良市と東吉野村を除く、どの市町村の補助よりも大きい金額です。補助が5万円の市で16.5万円高く買えば、補助を受けても11.5万円の損になります。
また、蓄電池はもっと開きます。当サイトが登録製品を集計して出した払っていい上限は1kWhあたり12.5万円。ところが市場では17万円から22万円の見積もりが普通に出てきます。10kWhで比べると45万円から95万円の差です。奈良市の補助は1kWhあたり7万500円が上限なので、14.1万円/kWhを超えた分は補助が増えず、全額が自分の財布から出ていきます。
同じ設備なら、設備費には差が出ません。差は工事費など、業者に依存するものです。そのためには相見積もりをとって、工事費の安いところに頼むのが必須です。
太陽光は「ソーラーパートナーズ」、蓄電池は「エコ×エネの相談窓口」で複数社の見積もりをまとめて取れます。見積もりも相談も完全無料です。
なお設置費用の内訳は太陽光発電の設置費用に、デメリットまで含めた判断材料は太陽光発電のメリットデメリットにまとめています。
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奈良県の補助金のよくある質問
Q. 奈良県から補助金はもらえますか?
いまはもらえません。県の制度は蓄電池が対象ですが、7月29日時点で予算の約99%に達し、申請できるのは太陽熱利用システムだけです。太陽光そのものは、もともと県の対象外です。
Q. 奈良市で今から申請できますか?
できます。8月20日時点で太陽光の予算が1,651万円残っています。太陽光の枠は5kWの家で47件分なので、先に埋まります。契約の前に申請してください。
Q. 奈良市の蓄電池は本当に半額ですか?
本体と工事費の合計の2分の1で、1kWhあたり7万500円が上限です。10kWhなら70.5万円まで受け取れます。20kWhを超える蓄電池は対象外になります。
Q. すでに太陽光がある家に蓄電池だけ入れたいのですが?
奈良市の補助は使えません。同時設置だけが対象です。県の蓄電池補助も枠が埋まっているので、使えるのは橿原市・生駒市・山添村・王寺町の5万円から10万円になります。
Q. 奈良市の補助は県や国と重ねられますか?
県とは重ねられますが、国とは重ねられません。市の財源が国の交付金なので、国のZEH補助金などと同じ設備で受け取ることはできません。
Q. 県の共同購入は補助金ですか?
補助金ではなく値引きです。参加者をまとめて入札にかけ、選ばれた1社が値引き価格で販売します。現金が振り込まれる制度ではないので、市町村の補助金とは別のものとして考えてください。
Q. 大和郡山市や天理市に住んでいます。補助はありますか?
ありません。大和郡山市・天理市・桜井市・五條市・御所市・香芝市の6市には、住宅用の太陽光と蓄電池の補助制度がありません。県の分も枠が埋まっているので、今年度は補助なしで考えてください。
Q. 補助金がもらえなかったら損ですか?
補助と損得は別です。太陽光の相場と狙うべき買値の差は5kWで16.5万円あり、奈良市と東吉野村を除くどの市町村の補助よりも大きい額です。買値を下げれば、補助がなくても同じ以上の額を取り返せます。
まとめ
- 県の補助は蓄電池だけで、7月末に予算の99%に到達。いま申請できるのは太陽熱だけ
- 奈良市は太陽光7万円/kW+蓄電池半額。5kW+10kWhで105.5万円
- 奈良市の条件は同時設置・契約前の申請・国の売電制度を使わない・国の補助と重ねない
- 奈良市の太陽光の残りは1,651万円=47件分。先に埋まる
- 39市町村のうち30に制度がない。大和郡山市・天理市・桜井市・五條市・御所市・香芝市も0円
- 奈良市以外は東吉野村の28万円を除き18万円まで。大和高田市は終了
- 宇陀市は商品券、東吉野村は年度の表記なし
- 県の共同購入は値引きで補助金ではない
- 補助が出ても、買値の差16.5万円は奈良市・東吉野村以外の補助を上回る
出典
- 奈良県「スマートハウス普及促進事業」
- 奈良市「奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(令和8年度)」
- 気象庁「奈良の平年値」
- 経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」
調査・執筆:成田 風輝(ソーラー見積もりナビ運営者)。奈良県と県内39市町村すべての公式ページを執筆時点で確認しました(運営者情報)。補助金の額・受付状況は奈良県および各市町村の公式ページと公募要領、日射量は気象庁の平年値、設置費用の相場と自家消費の価値は経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に最新の要綱で確認してください。特定メーカー・特定販売店からの広告料や情報提供は受けていません。

