大阪府の太陽光・蓄電池の補助金｜市町村によって0〜130万円/府では出ない【2026年度】

本記事にはPRが含まれる場合があります

大阪府には、太陽光や蓄電池に対する府民向けの補助金がありません。府が自分のページではっきりそう書いています。

大阪府では家庭（個人）向け補助金は実施しておりません。
（おおさかスマートエネルギーセンター）

しかもこの一文は、補助金をうたう広告への注意喚起の中に置かれています。府は「導入に係る補助制度などをうたう広告に、誇大な表現を用いた事実と異なる内容が含まれている場合がある」と警告しています。

では大阪の人は何もお得情報がないのか。安心してください、ありますよ。ただし住んでいる市町村しだいで、0円から130万円までの幅があります。

43市町村すべての公式ページを調べたところ、23市町村には制度そのものがありませんでした。半分以上です。一方で河内長野市のように、太陽光と蓄電池を合わせて最大130万円出す市もあります。

この記事では、大阪府と43市町村すべての実額を並べ、自分がいくら取れるのかをはっきりさせます。

大阪府の補助金は「府民向けはゼロ」

まず全体の構造です。

府は市町村の制度を一覧ページで案内していますが、そこには金額も受付状況も書かれていません。府自身も「補助金制度の全てを網羅したものではありません」と断っています。実際、この一覧に載っていない市が複数あります。だから金額を知るには、市町村の公式ページを1つずつ見るしかありません。でもそんなのは面倒だと思うので、この記事では市町村ごとに簡潔に情報をまとめています。

市町村の差が極端に大きい

例えば河内長野市と、隣接する富田林市で100万円以上の差がつきます。富田林市は太陽光・蓄電池とも上限3万円だからです。市境ひとつで結果が変わります。

政令市の2つも対照的です。大阪市は太陽光が対象外で蓄電池だけ、堺市は逆に蓄電池が対象外で太陽光だけ。どちらも「両方もらう」ことができません。

府内で最も大きい河内長野市

太陽光は1kWあたり11万円。国の重点対策加速化事業を使った制度で、府内で突出しています。条件があります。

• FIT・FIPの認定を受けないこと。売電を前提にした設置は対象外です
• 契約や工事の前に申請すること。着工後では受け付けません
• 交付申請のときに2者以上の相見積もりを出すこと

3つ目は他の自治体にあまりない条件です。市が「1社の見積もりでは適正かどうか判断できない」と制度で認めていることになります。受付は令和8年12月15日までで、予算を超えた日に申請が重なった場合は抽選です。

大阪府で補助金に頼らず費用をおさえるには

大阪では、府から補助が出ない以上、設置費用そのものを下げるしかありません。同じ設備でも業者によって数十万円の差が出ます。1社だけの見積もりでは高いか安いか判断できません。ですので、相見積もりサービスを必ず使ってください。

当サイトでは太陽光の相見積もりに「ソーラーパートナーズ」、蓄電池の相見積もりに「エコ×エネの相談窓口」を推奨しています。おすすめする理由は導線が圧倒的にわかりやすいので迷わないですし、規模も大きいので安心だからです。

個人でやるのは大変な「相見積もり」を楽にできるので、価格面で損をするリスクを限りなく減らせます。見積もりも相談も完全無料で、費用は一切かかりません。

大阪の自治体は、蓄電池の値段に基準を引いている

大阪の制度には、他の府県ではあまり見ない特徴があります。行政が「高すぎる蓄電池には出さない」と金額で基準を引いていることです。

高石市の12.5万円という数字は、当サイトが「払っていい上限」として計算している額とまったく同じです。当サイトは国の登録製品を集計してこの数字を出しましたが、行政も同じ水準に基準を引いています。

これが意味することは1kWhあたり12.5万円を超える見積もりは、行政から見ても高いということです。10kWhなら125万円。ところが市場では1kWhあたり17万円から22万円の見積もりが普通に出てきます。10kWhで比べると45万円から95万円の開きです。

見積もりを見るときは、総額ではなく「総額 ÷ 容量」で1kWhあたりの単価を出してください。容量別の目安は家庭用蓄電池の価格相場にまとめています。

大阪府43市町村の補助と受付状況

※執筆時点で各市町村の公式ページを確認した内容です。「制度なし」は、公式サイトの環境・補助金カテゴリを確認して住宅用の太陽光・蓄電池の制度が見当たらなかったものです。先着順の制度が多く、状況は日々変わります。申請の前に必ず公式ページで最新の受付状況を確認してください。

表から読み取れることが4つあります。

1. 制度がない市町村が23あります。43市町村の半分以上です。吹田市・八尾市・門真市など、人口の多い市も含まれます。八尾市は公式に「令和8年度の実施はありません」と書いており、令和7年度まではあった制度が今年度なくなりました
2. 大阪狭山市の補助は現金ではありません。「さやりんポイント」で3万ポイントが付きます。しかも太陽光は対象外で、蓄電池・エネファーム・V2Hなどが対象です。ページのURLに「taiyoukou」と入っているので誤読しやすい点に注意してください。受付は9月1日から10月30日までです
3. 申請の順序が市によって逆です。河内長野市・和泉市・高石市・泉佐野市は契約や工事の前に申請しないと受け付けません。一方で大阪市・堺市・東大阪市などは工事が終わってからの申請です。取り違えると1円も出ません
4. 片方しか出ない市があります。大阪市は蓄電池のみ、堺市・寝屋川市・河南町は太陽光のみです。「両方に補助が出る」と思って計画すると狂います

補助金がない市町村なら、共同購入という手もある

大阪府は補助金は出しませんが、共同購入事業は実施しています。参加希望者をまとめて業者に入札させ、まとめ買いの力で値段を下げる仕組みです。補助金ではないので、制度がない23市町村の人でも使えます。

ただし安いかどうかは中身を見ないと分かりません。入札で選ばれた1社としか話せないので、見積もりを比べる相手がいないためです。近県で公表された落札価格を当サイトの基準で確かめたところ、太陽光は1kWあたり22.3万円と基準を下回る一方、蓄電池は1kWhあたり16.5万円で、払っていい上限の12.5万円を大きく超えていました。「まとめ買いだから安い」と一律には言えません。

参加登録の状況は府の共同購入のページで確認できます。

大阪で太陽光は元が取れるのか

補助が出ない市町村でも、設備そのもので元が取れるかは別の話です。5kWの太陽光なら年間6,000kWh前後を発電します。この電気の使い道で価値が変わります。

売るより使うほうが、価値は大きいです。特に売電価格は5年目に8.3円まで下がるので、太陽光で得をするかどうかは「どれだけ自分で使えるか」にかかっています。そのために蓄電池が効きます。昼につくった電気を夜まで持ち越せるので、買わずに済む電気が増えます。

なお河内長野市・和泉市の補助はFIT・FIPの認定を受けないことが条件です。売電価格が下がる代わりに補助が大きいという設計で、自家消費を前提にした制度になっています。回収年数の計算方法は太陽光発電は元が取れるかにまとめています。

府から出ない大阪では、買値がそのまま結果になる

大阪で取れる補助は、住む市町村しだいで0円から130万円です。府からは1円も出ません。東京都なら都だけで太陽光5kWに60万円が出ることを思えば、条件はかなり違います。

だからこそ設置費用をしっかり精査してください。太陽光の設置費用は、資源エネルギー庁の公表値で1kWあたり28.9万円が相場です。当サイトは25.6万円/kWを狙うべき基準としています。5kWなら16.5万円の差なので、多くの市町村の補助額を上回る金額が業者選びだけで動きます。

また、蓄電池はもっと開きます。当サイトが登録製品を集計して出した払っていい上限は1kWhあたり12.5万円。10kWhなら125万円です。ところが市場では17万円から22万円の見積もりが普通に出てきます。10kWhで比べると45万円から95万円の差です。

補助を上限までもらっても、買値がやけに高ければ意味がありません。制度がない23市町村なら、なおさら買値がすべてです。

そして見積もりが適正かどうかは、1社だけ見ても判断できません。同じ設備でも業者によって数十万円の開きが出るためです。河内長野市が交付の条件に2者以上の相見積もりを求めているのも、同じ理由です。

太陽光は「ソーラーパートナーズ」、蓄電池は「エコ×エネの相談窓口」で複数社の見積もりをまとめて取れます。見積もりも相談も完全無料です。

なお見積もりが適正かを確かめる手順は蓄電池・太陽光の見積もりに、太陽光の費用の内訳は太陽光発電の設置費用にまとめています。

大阪府の補助金のよくある質問

Q. 大阪府から補助金はもらえますか？

もらえません。府が公式ページに「大阪府では家庭（個人）向け補助金は実施しておりません」と明記しています。もらえるとすれば、住んでいる市町村の制度か、国の制度です。

Q. 大阪市に住んでいます。太陽光に補助は出ますか？

出ません。大阪市の住宅向け制度は断熱窓・高効率給湯器・蓄電池が対象で、太陽光発電は入っていません。蓄電池なら1kWhあたり3万円、上限30万円が出ます。市には「新たな手法による太陽光発電導入補助金」という制度もありますが、こちらは国の補助を受けた事業者向けで、一般の家庭は対象になりません。

Q. いちばん多くもらえるのはどこですか？

河内長野市です。太陽光が1kWあたり11万円（上限55万円）、蓄電池が1kWhあたり5.1万円（上限75万円）で、合わせて最大130万円になります。ただしFIT・FIPの認定を受けないこと、契約前に申請すること、2者以上の相見積もりを出すことが条件です。

Q. 枚方市の63万円はまだ使えますか？

住宅向けは予算に達していて、今は仮受付の扱いです。太陽光・蓄電池・エコキュート・エネファーム・電気自動車が予算到達済みで、V2Hと事業所用の太陽光には残額があります。

Q. 自分の市に制度がありません。どうすればいいですか？

43市町村のうち23には制度がないので、珍しいことではありません。使える手は3つあります。国の制度（住宅の省エネ工事とセットなら対象になるものが2つ）、府の共同購入事業、そして見積もりを適正な水準まで下げることです。補助7万円より、業者選びで動く16万円のほうが大きいので、実質的には3つ目が最も効きます。

Q. 大阪狭山市のURLに「taiyoukou」とありますが、太陽光は対象ですか？

対象外です。ページのURLは太陽光を示していますが、実際の対象はエネファーム・蓄電池・V2H・EV充電設備・省エネエアコンの5つです。補助も現金ではなく「さやりんポイント」で、1設備あたり3万ポイントが付きます。

Q. 補助金をうたう広告を見かけました。信用できますか？

大阪府が注意喚起を出しています。「導入に係る補助制度、電気代の削減効果などをうたう広告のなかには、誇大な表現を用いた事実と異なる内容が含まれている場合がある」という内容です。府から個人への補助はないので、「大阪府の補助金」をうたう広告があれば、その時点で正確ではありません。市町村の制度かどうかを、必ず自治体の公式ページで確かめてください。

まとめ

• 大阪府に家庭向けの補助金はありません。府が公式にそう書いています
• 府は補助金をうたう広告への注意喚起も出しています
• 市町村は43のうち19が受付中。23には制度そのものがありません
• 最大は河内長野市の130万円（太陽光11万円/kW＋蓄電池5.1万円/kWh）。隣の富田林市は3万円で、市境ひとつで100万円以上変わります
• 大阪市は太陽光が対象外、堺市は蓄電池が対象外。政令市でも片方しか出ません
• 高石市は要綱で蓄電池を1kWhあたり12.5万円以下にする努力義務を課しています。当サイトの「払っていい上限」と同じ数字です
• 河内長野市は2者以上の相見積もりを交付の条件にしています
• 制度がない市町村なら、買値を下げることがすべて。太陽光25.6万円/kW、蓄電池12.5万円/kWhが基準です

出典

• 大阪府「おおさかスマートエネルギーセンター」
• 大阪府「府内市町村の省エネ・再エネに関する補助金制度」
• 大阪府「共同購入事業」
• 大阪市の公式ページ

出典：大阪府おおさかスマートエネルギーセンターおよび「【令和8年度】大阪府内市町村の省エネ・再エネに関する補助金制度」（執筆時点）、大阪府内43市町村の各公式ページ（同）。設置費用の相場と自家消費率は資源エネルギー庁の公表値、払っていい上限（太陽光25.6万円/kW・蓄電池12.5万円/kWh）は当サイトの集計にもとづきます。特定メーカー・特定販売店からの広告料や情報提供は受けていません。