福岡県の太陽光・蓄電池の補助金|市町村により0〜63万円・県からは出ない【2026年度】

福岡県の太陽光・蓄電池の補助金

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福岡県で太陽光や蓄電池を入れるとき、県からの補助金はありません。県が出しているのは中小企業向けの制度で、家庭向けの補助は用意されていません。

頼りになるのは市町村です。ただしここに大きな落とし穴があります。60市町村のうち、30には制度そのものがありません。北九州市・久留米市・飯塚市といった主要な市も、この30に入っています。16市町村が今も受付中で、いちばん手厚い大木町なら太陽光だけで最大63万円が出ます。

この記事では、福岡県60市町村すべての情報を整理します。自分の住む市町村がどこに当てはまるかが、これではっきりします。

福岡県の補助金は市町村しだい

まず全体の構造です。

誰が出すか個人がもらえるか
福岡県もらえない(家庭向けの補助制度がない)
市町村60のうち16で受付中。30は制度なし、14は公式で確認できず
国住宅の省エネ工事とセットなら対象になる制度が2つ

県が実施しているのは共同購入事業と、中小企業向けの屋根置き太陽光支援です。家庭が直接申請できる県の補助金はありません。

市町村の差が10倍以上ある

自治体太陽光蓄電池状況
大木町7万円/kW(上限63万円)一律10万円受付中(予算残928万円)
糸島市7万円/kW(上限63万円)費用の1/3(上限51万円)残り2kW分
宗像市7万円/kW(上限28万円)費用の1/3受付中(12月25日まで)
八女市4kW以下は8万円/kW—受付中(11月27日まで)
福岡市—機器費の1/2(最大45万円)受付中
北九州市・久留米市など30市町村——0円

大木町は人口1.4万人の町ですが、県内でいちばん手厚い制度を持っています。一方で政令市の北九州市には制度がありません。人口の多さと補助の手厚さは、まったく関係がありません。

そして糸島市は要注意です。金額は大木町と並んで最大ですが、6月29日の時点で残りが2kW分しかありません。実質的にはほぼ終わっています。「糸島市は63万円」とだけ書かれた情報を見て動くと、確実に空振りします。

福岡市は太陽光に補助が出ない

福岡市の制度でよく誤解されるのが、太陽光の扱いです。

福岡市が補助するのは蓄電池・V2H・エコキュート・燃料電池で、太陽光発電そのものには1円も出ません。太陽光は「蓄電池の補助を受けるための条件」という位置づけです。すでに太陽光がある家でも、これから付ける家でも構いませんが、補助の対象は蓄電池のほうです。その蓄電池は機器費の半額が出ます。容量で上限が変わり、9kWh未満なら15万円、9〜14kWhなら30万円、14kWh以上なら45万円。福岡県内では最も大きい蓄電池の補助です。

 

また補助金が出るかどうかは消費者の側からは操作できません。私たちができることは、設置費用そのものを下げるしかありません。

そして重要なのが、同じ設備でも業者によって数十万円の差が出ること。業者選びによって、補助金の額以上に大きい金額が動くというわけです。

 

1社だけの見積もりでは高いか安いか判断できません。ですので、相見積もりサービスを必ず使ってください。

 

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勘違いしやすい3点

福岡の補助金は制度の形が入り組んでいて、一覧表だけを見ると読み違えます。実際に間違えやすい点を挙げます。

  1. 久留米市の10万円は太陽光の補助ではありません。「住宅脱炭素化促進事業補助金」という制度はありますが、対象はZEH+やGX志向型住宅といった住宅そのもので、太陽光や蓄電池を買っても出ません
  2. 古賀市・福津市・志免町の太陽光補助は事業者向けです。県の中小企業向け制度が市のページに載っているだけで、家庭は対象外です
  3. うきは市は市全域ではありません。脱炭素先行地域に指定された姫治地区に限った制度です

もう1つ、水巻町・岡垣町・遠賀町・香春町にある「脱炭素先行地域づくり事業」も公共施設への太陽光導入が対象で、住民は関係ありません。

福岡県60市町村の補助と受付状況

自治体太陽光蓄電池受付状況
福岡市—機器費の1/2(9kWh未満15万円/9〜14kWh30万円/14kWh以上45万円)受付中
北九州市——制度なし
大牟田市——制度なし
久留米市——制度なし
直方市——制度なし
飯塚市——制度なし
田川市——制度なし
柳川市2万円/kW(上限8万円)1万円/kWh(上限4万円)受付中
八女市4kW以下8万円/kW・5kW以上6万円/kW—受付中(〜11月27日)
筑後市——制度なし
大川市——制度なし
行橋市——制度なし
豊前市——制度なし
中間市——制度なし
小郡市——制度なし
筑紫野市2.5万円/kW(上限10万円)2.5万円/kWh(上限10万円)受付中(予算残350万円)
春日市——制度なし
大野城市2万円/kW(上限10万円)+市内事業者で5千円/kW加算8万円(定額)受付中(予算残1,547.7万円)
宗像市7万円/kW(上限28万円)費用の1/3(上限6kWh分)受付中(〜12月25日)
太宰府市2万円/kW(上限10万円)2.5万円/kWh(上限10万円)受付中
古賀市——制度なし
福津市——制度なし
うきは市補助あり(額は市公式に記載なし)確認できず受付中
宮若市——制度なし
嘉麻市2万円/kW(上限8万円)—確認できず
朝倉市1万円/kW(上限8万円)1万円/kWh(上限8万円)受付中
みやま市2万円/kW(上限8万円)2万円/kWh(上限10万円)受付中
糸島市7万円/kW(上限63万円)費用の1/3(上限51万円)/別制度は1.5万円/kWh上限10万円残りわずか(6月29日時点で残2kW分)
那珂川市——制度なし
宇美町——制度なし
篠栗町——制度なし
志免町——制度なし
須恵町——制度なし
新宮町確認できず確認できず確認できず
久山町確認できず確認できず確認できず
粕屋町確認できず確認できず確認できず
芦屋町2万円/kW(上限8万円)—受付中
水巻町確認できず確認できず確認できず
岡垣町確認できず確認できず確認できず
遠賀町確認できず確認できず確認できず
小竹町——制度なし
鞍手町——制度なし
桂川町——制度なし
筑前町2.5万円/kW(上限10万円)2.5万円/kWh(上限10万円)受付中
東峰村2.5万円/kW(上限10万円)—受付中
大刀洗町確認できず確認できず確認できず
大木町7万円/kW(上限63万円)一律10万円/太陽光の付帯なら費用の1/3受付中(予算残928.2万円)
広川町確認できず確認できず確認できず
香春町確認できず確認できず確認できず
添田町確認できず確認できず確認できず
糸田町2万円/kW(上限8万円)—確認できず
川崎町——制度なし
大任町確認できず確認できず確認できず
赤村確認できず確認できず確認できず
福智町——制度なし
苅田町——制度なし
みやこ町——制度なし
吉富町——制度なし
上毛町5万円/kW(上限20万円)3万円/kWh(上限10万円)受付中
築上町——制度なし

※執筆時点で各市町村の公式ページを確認した内容です。「制度なし」は公式の補助金一覧に太陽光・蓄電池の掲載がなかったもの、「確認できず」は一覧そのものに到達できなかったものです。先着順の制度が多く、状況は日々変わります。申請の前に必ず公式ページか役場で確認してください。

表から読み取れることが4つあります。

  1. 制度がない市町村が30あります。北九州市・久留米市・飯塚市・大牟田市など、人口の多い市が並びます。小竹町だけは「令和8年度以降は当補助事業を実施しません」と公式に書いていますが、残りは補助金の一覧に載っていないという状態です
  2. 太陽光に補助が出るのは17市町村だけです。福岡市・大野城市・芦屋町などは蓄電池に出しても太陽光には出しません
  3. 町のほうが手厚いことがあります。最高額の大木町は人口1.4万人、上毛町は5万円/kW。政令市より小さな町のほうが単価が高い構図です
  4. 市内業者を使うと増える市があります。大野城市は1kWあたり5千円が加算されます

公式ページで確認できなかった14市町村
粕屋町・新宮町・久山町・水巻町・岡垣町・遠賀町・大刀洗町・広川町・香春町・添田町・大任町・赤村などは、公式サイトの補助金一覧に到達できず、制度の有無を確認できませんでした。

制度がないと決まったわけではありません。これらの市町村にお住まいなら、役場に電話で確認する価値があります。特に粕屋町は人口4.9万人と規模が大きく、制度がある可能性が残ります。

福岡で太陽光は元が取れるのか

補助が出ない市町村でも、設備そのもので元が取れるかは別の話です。5kWの太陽光なら年間6,000kWh前後を発電します。この電気の使い道で価値が変わります。

電気の行き先1kWhあたりの価値
自分の家で使う27.45円(買わずに済んだ電気代)
電力会社に売る(1〜4年目)24円
電力会社に売る(5年目以降)8.3円

売るより自分で使うほうが、価値は大きいです。特に売電価格は5年目に8.3円まで下がるので、太陽光で得をするかどうかは「どれだけ自分で使えるか」にかかっています。そのために蓄電池が重要です。昼につくった電気を夜まで持ち越せるので、買わずに済む電気が増えます。

なお大木町と八女市の補助はFIT・FIPの認定を受けないことや発電量の30%以上を自家消費することが条件です。売電で稼ぐのではなく自家消費を前提にした設計で、上の表の考え方とそのまま重なります。回収年数の計算方法は太陽光発電は元が取れるかにまとめています。

福岡県で補助金に頼らず費用をおさえるには

福岡で取れる補助は、住む市町村しだいで0円から63万円です。県からは出ません。半分の市町村では0円です。

だからこそ設置費用をしっかり精査してください。太陽光の設置費用は、資源エネルギー庁の公表値で1kWあたり28.9万円が相場です。当サイトは25.6万円/kWを狙うべき基準としています。5kWなら16.5万円の差なので、多くの市町村の補助額を上回る金額が業者選びだけで動きます。

また、蓄電池はもっと開きます。当サイトが登録製品を集計して出した払っていい上限は1kWhあたり12.5万円。10kWhなら125万円です。ところが市場では17万円から22万円の見積もりが普通に出てきます。10kWhで比べると45万円から95万円の差です。

補助を上限までもらっても、買値がやけに高ければ意味がありません。制度がない30市町村なら、なおさら買値がすべてです。

 

そして見積もりが適正かどうかは、1社だけ見ても判断できません。同じ設備でも業者によって数十万円の開きが出るためです。ですので、相見積もりサービスを必ず使ってください。

 

太陽光は「ソーラーパートナーズ」、蓄電池は「エコ×エネの相談窓口」で複数社の見積もりをまとめて取れます。見積もりも相談も完全無料です。

なお見積もりが適正かを確かめる手順は蓄電池・太陽光の見積もりに、容量別の目安は家庭用蓄電池の価格相場に、太陽光の費用の内訳は太陽光発電の設置費用にまとめています。

福岡県の補助金のよくある質問

Q. 福岡県から補助金はもらえますか?

もらえません。県が実施しているのは共同購入事業と中小企業向けの太陽光支援で、家庭が直接申請できる補助金はありません。もらえるとすれば市町村の制度か、国の制度です。

Q. いちばん多くもらえるのはどこですか?

大木町です。太陽光が1kWあたり7万円で上限63万円、蓄電池が一律10万円。8月28日時点で予算残928万円と公表されており、確実に受付中です。糸島市も同じ7万円/kWですが、6月29日の時点で残り2kW分しかありません。

Q. 福岡市に住んでいます。太陽光に補助は出ますか?

出ません。福岡市が補助するのは蓄電池・V2H・エコキュート・燃料電池で、太陽光は「蓄電池の補助を受けるための条件」です。蓄電池なら機器費の半額、最大45万円が出ます。

Q. 北九州市に制度がないのは本当ですか?

本当です。市の環境カテゴリを確認しましたが、個人・住宅向けの太陽光・蓄電池補助はありません。脱炭素関連は事業者向けの制度のみで、こちらも令和8年7月15日で募集を終えています。

Q. 久留米市の10万円は使えますか?

太陽光や蓄電池を買う場合には使えません。「住宅脱炭素化促進事業補助金」はZEH+・GX志向型住宅・LCCM住宅を新築または購入する人への補助で、設備単体は対象外です。国のZEH補助の交付決定が前提にもなっています。

Q. 自分の町が「確認できず」になっています。どうすればいいですか?

役場に電話で確認してください。公式サイトの構造上、こちらから補助金の一覧に到達できなかっただけで、制度がないと決まったわけではありません。14市町村が該当します。

Q. 補助が少ないなら、福岡では損ですか?

補助の額と損得は別の話です。太陽光の設置費用は下がり続けており、電気代は上がっています。買わずに済む電気は1kWhあたり27.45円の価値があるので、補助がなくても自家消費で回収する設計は成り立ちます。むしろ補助が小さい福岡では、見積もりを適正な水準まで下げられるかどうかが結果を決めます。

まとめ

  • 福岡県に家庭向けの補助金はありません。県の制度は共同購入と中小企業向けだけ
  • 市町村は60のうち16が受付中。30には制度そのものがありません
  • 最大は大木町の太陽光7万円/kW・上限63万円。人口1.4万人の町が県内で最も手厚い
  • 糸島市は同額だが残り2kW分(6月29日時点)で実質ほぼ終了
  • 福岡市は太陽光に出ない。蓄電池なら機器費の半額・最大45万円で県内最大
  • 太陽光に補助が出るのは17市町村だけ
  • 久留米市の10万円はZEHへの補助で、太陽光・蓄電池単体では出ない
  • 14市町村は公式で確認できず。役場への電話が確実
  • 制度がない30市町村なら、買値を下げることがすべて。太陽光25.6万円/kW、蓄電池12.5万円/kWhが基準

出典

出典:福岡県および福岡県内60市町村の各公式ページ(執筆時点)。設置費用の相場と自家消費率は資源エネルギー庁の公表値、払っていい上限(太陽光25.6万円/kW・蓄電池12.5万円/kWh)は当サイトの集計にもとづきます。特定メーカー・特定販売店からの広告料や情報提供は受けていません。