山梨県の太陽光・蓄電池の補助金はいくら?合わせて最大52万円【2026年度】

山梨県の太陽光・蓄電池の補助金

本記事にはPRが含まれる場合があります

山梨県で太陽光・蓄電池を入れるなら、まず県の補助金を確認しましょう。太陽光が1kWあたり3万円で上限27万円、蓄電池は1台25万円。両方を入れれば、県単体から52万円が出ます。

しかもこれは市町村の補助と別枠なので、住む場所によっては上乗せできます。忍野村なら太陽光だけで最大67万円、山中湖村や富士河口湖町なら蓄電池で最大45万円になります。

 

ただし条件と期限があります。県の受付は令和8年11月27日までで、契約より前に申請しないと対象外です。既存住宅に限られ、新築は使えません。

この記事では、山梨県と27市町村すべての情報を整理し、どう組み合わせれば最大になるかをはっきりさせます。

山梨県の補助金はいくらか

県が個人住宅向けに直接出しています。県公式ページに「本補助金は個人住宅が対象」と明記されています。

設備補助額
太陽光発電3万円/kW(上限27万円)
蓄電池25万円/台(定額)

制度名は「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金」です。条件は4つあります。

  1. 既存住宅であること。新築は対象外です
  2. 太陽光は屋根の上に設置すること
  3. 蓄電池は4kWh以上で、国のZEH化等支援事業に登録された製品であること
  4. 交付決定を受けてから契約すること。申請より前に契約や着工をすると対象外です

受付は令和8年4月6日から11月27日までで、先着順です。予算の上限に達した時点で締め切られます。設置は令和9年2月12日までに終える必要があります。

なお県には「令和8年家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金」という別の制度もありますが、こちらの対象はエコキュートやエネファームで、太陽光・蓄電池は含まれません。名前が似ているので取り違えないでください。

市町村の補助と重ねると最大でいくらか

県の補助に市町村の補助を足せる場合、金額はこう変わります。

自治体市町村分県と合わせて
忍野村太陽光5万円/kW(上限40万円)太陽光で最大67万円
山中湖村太陽光2万円/kW(上限20万円)+蓄電池20万円蓄電池で最大45万円
富士河口湖町太陽光2万円/kW(上限10万円)+蓄電池20万円蓄電池で最大45万円
北杜市蓄電池2万円/kWh(上限20万円)蓄電池で最大45万円
中央市・韮崎市など6市町村なし県の分のみ

忍野村の1kWあたり5万円は、県の3万円より大きい水準です。人口9千人の村ですが、甲府市より手厚い補助を出しています。

一方で中央市は「現在、太陽光発電設備の設置に関する補助金はございません。蓄電池、エコキュート等の設置についても同様です」と公式に明記しています。市町村の差は大きいです。

 

ただし、県も市町村も先着順で予算がなくなり次第終了です。山梨市は「間もなく予算の上限に達する見込み」、富士川町は「申請の枠が残りわずか」と公式に告知しています。補助を当てにするなら、業者と見積もりを先に固めておく必要があります。

そして設置費用そのものも、業者によって数十万円の差が出ます。1社だけの見積もりでは高いか安いか判断できません。ですので、相見積もりサービスを必ず使ってください。

 

当サイトでは太陽光の相見積もりに「ソーラーパートナーズ」、蓄電池の相見積もりに「エコ×エネの相談窓口」を推奨しています。おすすめする理由は導線が圧倒的にわかりやすいので迷わないですし、規模も大きいので安心だからです。

個人でやるのは大変な「相見積もり」を楽にできるので、価格面で損をするリスクを限りなく減らせます。見積もりも相談も完全無料で、費用は一切かかりません。

山梨県27市町村の補助と受付状況

自治体太陽光蓄電池受付状況
山梨県3万円/kW(上限27万円)25万円/台受付中(〜11月27日)
甲府市単独は対象外(蓄電池と同時で10万円)5万円/太陽光と同時なら10万円受付中
富士吉田市3万円/kW(上限20万円)5万円(定額)確認できず
都留市2万円/kW(上限5万円・蓄電池と同時が必須)1万円/kWh(上限10万円・太陽光併設が必須)受付中(〜12月28日)
山梨市—経費の1/10(上限10万円)受付中(まもなく予算上限の見込み)
大月市—5万円(定額)確認できず
韮崎市——制度なし
南アルプス市—上限3万円受付中
北杜市1.7万円/kW(上限8.5万円)2万円/kWh(上限20万円)受付中(予算残462.6万円)
甲斐市事業費の2/3事業費の2/3受付中(6月15日から)
笛吹市単独の記載なし(蓄電池と同時で10万円)5万円/太陽光と同時なら10万円確認できず
上野原市—10万円(1件)受付中
甲州市1万円/kW(上限5万円)1万円/kW(上限5万円)受付中
中央市——制度なし
市川三郷町確認できず確認できず確認できず
早川町——制度なし
身延町5万円(定額)確認できず確認できず
南部町2万円/kW(上限10万円)—受付中
富士川町2.5万円/kW(上限5万円)—受付中(枠が残りわずかと明記)
昭和町5万円(定額)—確認できず
道志村上限10万円—確認できず
西桂町——制度なし
忍野村5万円/kW(上限40万円)—受付中
山中湖村2万円/kW(上限20万円)20万円受付中
鳴沢村費用の1/2(上限10万円)—確認できず
富士河口湖町2万円/kW(上限10万円)20万円受付中
小菅村——制度なし
丹波山村——制度なし

※執筆時点で県と各市町村の公式ページを確認した内容です。「確認できず」は、公式ページに令和8年度の記載がなく実施を確認できなかったものです。市町村の補助と県の補助を重ねられるかは、各市町村にご確認ください。

表から読み取れることが4つあります。

  1. 太陽光単独では出ない市町村があります。甲府市・笛吹市は蓄電池との同時設置が条件、都留市も蓄電池との同時導入が必須です。山梨市・上野原市・大月市は蓄電池だけで太陽光には出しません
  2. 大月市は太陽光の補助を2019年度で終えています。蓄電池5万円は続いています
  3. 甲斐市は市内10自治会に限った制度です。脱炭素先行地域に指定されたエリアだけが対象で、市全域ではありません
  4. ページが数年更新されていない町村があります。道志村は2017年、鳴沢村は2022年が最終更新です。金額は載っていますが、令和8年度の実施は役場に確認したほうが確実です

山梨で太陽光は元が取れるのか

山梨は日照条件がよく、太陽光に向いた土地です。5kWの太陽光なら年間6,000kWh以上を発電します。この電気の使い道で価値が変わります。

電気の行き先1kWhあたりの価値
自分の家で使う27.45円(買わずに済んだ電気代)
電力会社に売る(1〜4年目)24円
電力会社に売る(5年目以降)8.3円

売るより使うほうが、価値は大きいです。特に売電価格は5年目に8.3円まで下がるので、太陽光で得をするかどうかは「どれだけ自分で使えるか」にかかっています。そのために蓄電池が重要です。昼につくった電気を夜まで持ち越せるので、買わずに済む電気が増えます。

山梨は県が蓄電池に25万円を出すので、この設計を作りやすい県です。回収年数の計算方法は太陽光発電は元が取れるかにまとめています。

山梨県で補助金に頼らず費用をおさえるには

山梨は県が直接出すぶん補助は手厚いほうですが、先着順で枠が埋まれば0円です。そして補助が取れた場合でも、買値が高ければ意味がありません。

 

太陽光の設置費用は、資源エネルギー庁の公表値で1kWあたり28.9万円が相場です。当サイトは25.6万円/kWを狙うべき基準としています。5kWなら16.5万円の差が、業者選びだけで動きます。

また、蓄電池はもっと開きます。当サイトが登録製品を集計して出した払っていい上限は1kWhあたり12.5万円。10kWhなら125万円です。ところが市場では17万円から22万円の見積もりが普通に出てきます。10kWhで比べると45万円から95万円の差です。県の補助25万円を超える金額が、どこで買うかで変わります。

 

そして見積もりが適正かどうかは、1社だけ見ても判断できません。同じ設備でも業者によって数十万円の開きが出るためです。

 

太陽光は「ソーラーパートナーズ」、蓄電池は「エコ×エネの相談窓口」で複数社の見積もりをまとめて取れます。見積もりも相談も完全無料です。

なお見積もりが適正かを確かめる手順は蓄電池・太陽光の見積もりに、容量別の目安は家庭用蓄電池の価格相場にまとめています。

山梨県の補助金のよくある質問

Q. 県と市町村の補助は両方もらえますか?

制度としては別枠なので、両方を使える市町村があります。ただし市町村側が併用を制限している場合もあるため、申請の前に市町村の担当課に確認してください。県の補助は既存住宅が対象で、契約前の申請が必須です。

Q. 新築を建てます。県の補助は使えますか?

使えません。県の再エネ設備導入支援事業費補助金は既存住宅が対象です。新築の場合は、住んでいる市町村の制度を確認してください。市町村によっては新築も対象にしている場合があります。

Q. いちばん多くもらえるのはどこですか?

太陽光なら忍野村です。村の5万円/kW(上限40万円)に県の27万円を足すと最大67万円になります。蓄電池なら山中湖村・富士河口湖町・北杜市が20万円を出しており、県の25万円と合わせて最大45万円です。

Q. 県の補助はいつまでですか?

令和8年11月27日19時必着です。ただし先着順で、予算の上限に達した時点で終了します。設置は令和9年2月12日までに終える必要があります。

Q. 「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金」は使えますか?

個人住宅では使えません。この制度は事業者・福祉施設・医療機関などが対象です。個人住宅向けは「再エネ設備導入支援事業費補助金」のほうで、名前が似ているので注意してください。

Q. 自分の町に制度がありません。どうすればいいですか?

県の補助だけでも太陽光27万円・蓄電池25万円が出ます。これは他県の市町村の補助より大きい額です。市町村に制度がなくても、県の分は取れます。

Q. 町のページが数年前のままです。使えますか?

道志村・鳴沢村・身延町・昭和町などは、ページの更新が数年前で止まっています。金額は載っていますが令和8年度の実施は確認できませんでした。役場に電話で確認してください。

まとめ

  • 県から最大52万円。太陽光3万円/kW(上限27万円)と蓄電池25万円/台を両方入れた場合
  • 県の補助は既存住宅のみ・契約前に申請・受付は令和8年11月27日まで
  • 市町村と重ねると、忍野村で太陽光67万円、山中湖村・富士河口湖町・北杜市で蓄電池45万円
  • 忍野村の5万円/kWは県の3万円より大きい
  • 中央市は「補助金はございません」と公式に明記。6市町村に制度なし
  • 大月市は太陽光の補助を2019年度で終了。蓄電池は継続
  • 甲斐市は市内10自治会に限った制度で市全域ではない
  • 「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金」は事業者向けで個人は使えない
  • 補助が手厚くても、買値の差のほうが大きい。太陽光25.6万円/kW、蓄電池12.5万円/kWhが基準

出典

出典:山梨県「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金」および山梨県内27市町村の各公式ページ(執筆時点)。設置費用の相場と自家消費率は資源エネルギー庁の公表値、払っていい上限(太陽光25.6万円/kW・蓄電池12.5万円/kWh)は当サイトの集計にもとづきます。特定メーカー・特定販売店からの広告料や情報提供は受けていません。