滋賀県の太陽光・蓄電池の補助金はいくら?最大60万円・県は残り8%で終了間近【2026年度】

滋賀県の太陽光・蓄電池の補助金

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滋賀県の太陽光・蓄電池の補助金は県から直接もらえます。太陽光が1kWあたり7万円、蓄電池が価格の3分の1で、合わせて最大60万円です。ただし9月10日時点で予算の91.8%が埋まり、残りは8%しかありません。市町の上乗せは19のうち9にあり、県庁所在地の大津市と彦根市には制度がありません。

この記事では、2026年度の滋賀県と19市町すべての情報を記載します。県の残り、申請の順番、県と併用できる市まで整理しているので、ぜひ参考にしてください。

滋賀県の補助金は県から直接もらえる

一般的に、補助金は国・県・市町村の3階建てになっています。滋賀県は県が主役で、県の制度が2階建てになっています。

県の枠太陽光蓄電池主な条件
重点枠7万円/kW(上限30万円)3分の1(上限30万円)FITを使わない・発電した電気の30%以上を自分の家で使う・蓄電池は太陽光と同時
基本枠4万円(定額)5万円(定額)FITで売電する家向け・ほかの補助と重ねられる

※滋賀県の公式ページを執筆時点で確認しました。

 

額が大きいのは重点枠です。5kWの太陽光と蓄電池を入れれば60万円になります。国が価格を決めて電気を買い取る制度(FIT・FIP)を使う家は基本枠になり、太陽光4万円と蓄電池5万円の定額です。

湖南市と長浜市の住宅地は、市が再エネの導入を進める「促進区域」に指定されていて、重点枠の上限30万円がなくなります。10kW近く載せる家なら、太陽光だけで69万円まで出ます。自分の家が区域に入るかは、湖南市と長浜市の環境の担当課が答えてくれます。

 

県の2つの枠に共通する条件は次の4つです。

  1. すでに建っている家に設置すること。新築は対象外です
  2. 滋賀県内の業者が施工すること。県外の業者に頼むと出ません
  3. 「うちエコ診断」を受けること。家の省エネ状況を診断するウェブのサービスで、結果を申請に添えます
  4. 過去に同じ設備で県の補助を受けていないこと。平成24年度以降の県の太陽光補助が含まれます

なお国は住宅用の太陽光そのものに補助を出しておらず、蓄電池への補助も2026年5月に終わり現在はやっていません。

県の重点枠は残り8%。登録申込を先に出す

県は申請の進み具合を財団のサイトで公表しています。

枠予算9月10日時点の申請額進み具合
重点枠(太陽光・蓄電池)1億5,207万円1億3,967万円91.8%
基本枠3,755万円270万円7%

※淡海環境保全財団の公式サイトを執筆時点で確認しました。

 

重点枠の残りは1,240万円で、5kWの家に換算すると20件分です。9月1日の時点では84.8%だったので、9日で7ポイント進みました。このペースなら9月中に埋まります。財団は「予算を超えた受付日をもって受付を終了する」と明記しています。

 

申請は2段階です。

  1. 登録申込を出す。設備と業者を決めた段階で「この内容で申請します」と財団に郵送で届けるものです。この登録に有効期限があり、12月28日までに交付申請に進まないと失効します
  2. 工事をして、交付申請を出す。工事のあとに領収書や写真を添えて出す正式な申請です。設置は2027年1月31日まで、交付申請は2月10日までです

予算は交付申請の額で数えるので、登録申込を出しただけでは枠は確保されません。工事を早く終えて交付申請まで進んだ人から順に埋まります。

基本枠のほうは7%しか使われていません。FITで売電する設計の家は、こちらなら年内に埋まる心配はありません。

市町の上乗せは、草津市・長浜市・米原市が県と併用できる

市町の制度は9つで、県と重ねられるかは市町ごとに違います。

市町太陽光蓄電池県との併用
草津市3.5万円/kW(上限15万円)3分の1(上限15万円)できる(明記)
長浜市2万円/kW(上限6万円)2万円/kWh(上限10万円)できる(明記)
米原市4万円(定額)4万円(定額)できる(明記)
近江八幡市3万円/kW(上限15万円)15%(上限20万円)県の分を差し引いた費用で計算
栗東市1.5万円/kW(上限4万円)5万円(定額)県の基本枠への上乗せ専用
東近江市4万円(商品券)5万円(商品券)国や県が禁止していなければ可
高島市3万円/kW(上限10万円)—記載なし

※各市町の公式ページを執筆時点で確認しました。守山市は6月18日に終了、湖南市はエリア限定なので表から外しています。

 

草津市なら、県の60万円に市の30万円が乗って90万円になります。市のよくある質問に「県の補助金との併用は可能」と明記されています。長浜市は76万円で、9月7日時点の残りは1,714万円と余裕があります。

栗東市は県の基本枠に上乗せする専用の制度で、県の交付決定を受けてから市に申請します。近江八幡市は、設置費用から県の補助を引いた残りに15%をかけるので、県と重ねると市の分は小さくなります。

滋賀で勘違いしやすい3点

19市町を確認して分かった、間違えやすい点を挙げます。

  1. 大津市と彦根市には市の制度がありません。県内で人口が最も多い大津市と、次いで多い彦根市にお住まいなら、県の補助だけになります。甲賀市・野洲市と、日野町・竜王町・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町も同じです
  2. 守山市は6月18日に終わり、近江八幡市は今年度で制度そのものが終わります。守山市は太陽光18万円と蓄電池28万円の県内で最も手厚い市の制度でしたが、予算に達しました。近江八幡市は公式ページに「今年度で終了」と明記しているので、来年度はありません
  3. 東近江市は現金ではなく商品券、湖南市は対象エリアが限られます。東近江市の4万円と5万円は地域の商品券で受け取ります。湖南市の3分の2は脱炭素先行地域の対象エリアに住む人だけで、市全域の制度ではありません

 

滋賀では、県の残りが8%で、大津市や彦根市には上乗せがありません。そこで重要なのが「設置費用そのもの」です。ここが投資回収の分かれ目になります。

太陽光・蓄電池は同じ設備でも業者によって数十万円の差が出ます。これは全部工事費による差です。1社だけの見積もりでは、その金額が高いのか安いのか判断できません。

ですので、必ず相見積もりを取りましょう。

 

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滋賀県19市町の補助と受付状況

市町の制度の一覧です。金額は公式ページの表記に合わせ、県の分は含んでいません。

市町太陽光蓄電池状況
草津市3.5万円/kW(上限15万円)3分の1(上限15万円)受付中(設置は2027年1月31日まで)
近江八幡市3万円/kW(上限15万円)15%(上限20万円)受付中(2027年2月26日まで・今年度で制度終了)
長浜市2万円/kW(上限6万円)2万円/kWh(上限10万円)受付中(残1,714万円)
高島市3万円/kW(上限10万円)—受付中
栗東市1.5万円/kW(上限4万円・県の上乗せ)5万円(県の上乗せ)受付中(予算75万円)
東近江市4万円(商品券)5万円(商品券)受付中(2027年3月5日まで)
米原市4万円(定額)4万円(定額)受付中(12月25日まで)
湖南市対象エリア限定で設置費の3分の2受付中(エリア限定)
守山市3.5万円/kW(上限18万円)3.5万円/kWh(上限28万円)終了(6月18日)
上記以外の10市町——0円

※各市町の公式ページを執筆時点で確認した内容です。申請の前に必ず公式ページを見てください。

 

表から読み取れることが3つあります。

  1. 市町の上乗せは10万円から30万円の幅です。草津市の30万円が最大で、長浜市・米原市・栗東市は10万円前後です。県の60万円のほうが大きいので、県の枠が残っているうちに動くのが先です
  2. すでに太陽光がある家に蓄電池を足す場合、県の重点枠は使えません。重点枠の蓄電池は太陽光と同時設置が条件です。既設の家は県の基本枠の5万円と、草津市・長浜市・栗東市・米原市の市の分を使います
  3. 事後申請の市が多いです。草津市・長浜市・近江八幡市・東近江市・米原市は設置後に申請し、高島市は工事前の申請です。県の重点枠は登録申込が先なので、市と県で順番が違います

滋賀で太陽光は元が取れるのか

滋賀は日射量が東京より多い土地です。彦根の年間日射量は1日あたり13.2MJ/㎡で、東京の12.7MJ/㎡より4%多くなります。日照時間は1,863時間と東京より少し短いのに日射量が上回るので、晴れた日の日差しが強い地域です。

 

発電した電気の使い道で価値が変わります。

電気の行き先1kWhあたりの価値
自分の家で使う27.45円(買わずに済んだ電気代)
電力会社に売る(1〜4年目)24円
電力会社に売る(5年目以降)8.3円

売るより使うほうが、価値は高いです。

県の重点枠は、上の表の24円で売る道を使わず、30%以上を自分で使う家向けです。補助が大きい重点枠の条件は、そのまま元が取れる設計と一致しています。蓄電池を同時に入れれば、昼の電気を夜に回して自家消費を増やせます。

なお太陽光の回収年数の計算は太陽光発電は元が取れるかにまとめています。

滋賀県で補助金に頼らず費用をおさえるには

県の重点枠は残り8%で、19市町のうち10に上乗せがありません。

 

一方で、太陽光の設置費用は1kWあたり28.9万円が相場です。当サイトは25.6万円/kWを狙うべき基準としています。5kWなら16.5万円の差になります。

この16.5万円は、草津市の上乗せ30万円の半分以上にあたります。県の枠が埋まったあとに残るのは市の上乗せだけなので、業者選びで動く額のほうが補助と同じ規模になるというわけですね。

 

また、蓄電池はもっと開きます。当サイトが登録製品を集計して出した払っていい上限は1kWhあたり12.5万円。ところが市場では17万円から22万円の見積もりが普通に出てきます。10kWhで比べると45万円から95万円の差です。県の蓄電池補助は1kWhあたり15.5万円までの価格にしか3分の1をかけないので、それより高い分は補助が増えません。

同じ設備なら、設備費には差が出ません。差は工事費など、業者に依存するものです。そのためには相見積もりをとって、工事費の安いところに頼むのが必須です。

 

太陽光は「ソーラーパートナーズ」、蓄電池は「エコ×エネの相談窓口」で複数社の見積もりをまとめて取れます。見積もりも相談も完全無料です。

なお設置費用の内訳は太陽光発電の設置費用に、デメリットまで含めた判断材料は太陽光発電のメリットデメリットにまとめています。

滋賀県の補助金のよくある質問

Q. 滋賀県の補助金は今から間に合いますか?

重点枠は厳しいです。9月10日時点で91.8%が埋まり、残りは20件分ほどです。予算を超えた受付日で終わります。基本枠は7%なので、FITで売電する設計なら余裕があります。

Q. 重点枠と基本枠はどちらを選べばいいですか?

自家消費が中心なら重点枠です。太陽光7万円/kWと蓄電池3分の1で最大60万円になります。売電を中心にする家は基本枠で、太陽光4万円と蓄電池5万円です。

Q. すでに太陽光がある家に蓄電池だけ入れたいのですが?

県の重点枠は使えません。蓄電池は太陽光と同時設置が条件です。県の基本枠の5万円と、草津市・長浜市・栗東市・米原市の蓄電池補助は既設の家にも出ます。

Q. 大津市に住んでいます。市の補助はありますか?

ありません。大津市と彦根市に市の制度はなく、県の補助だけになります。

Q. 草津市は県と両方もらえますか?

もらえます。市のよくある質問に「県の補助金との併用は可能」と明記されています。県の60万円と市の30万円で90万円です。

Q. 県外の業者に頼んでもいいですか?

だめです。県の補助は滋賀県内の業者が施工することが条件で、県外の業者では出ません。草津市も県内業者が条件です。

Q. 国の補助金と重ねられますか?

枠によります。基本枠はほかの補助と重ねられます。重点枠は国の交付金が財源なので、国のお金が入った補助とは同じ設備で重ねられません。なお国の太陽光・蓄電池そのものの補助はいま動いておらず、使えるのは新築やリフォーム向けの制度です。

Q. 補助金がもらえなかったら損ですか?

補助と損得は別です。太陽光の相場と狙うべき買値の差は5kWで16.5万円あり、草津市の上乗せ30万円の半分以上にあたります。買値を下げれば、補助が取れなくても同じ規模の額を取り返せます。

まとめ

  • 県から直接もらえる。重点枠は太陽光7万円/kWと蓄電池の3分の1で、最大60万円
  • 重点枠は9月10日時点で91.8%。残り8%は20件分で、予算を超えた受付日に終わる
  • 申請は登録申込→交付申請の2段階。登録の有効期限は12月28日
  • 条件は既築のみ・県内業者・うちエコ診断
  • 草津市は県と併用できて合計90万円。長浜市・米原市も併用可
  • 大津市・彦根市に市の制度はない。19のうち10に制度なし
  • 守山市は終了、近江八幡市は今年度で制度終了
  • 既設の家に蓄電池だけは県の基本枠5万円と市の分
  • 補助が出ても、買値の差16.5万円は草津市の上乗せの半分以上

出典


調査・執筆:成田 風輝(ソーラー見積もりナビ運営者)。滋賀県と県内19市町すべての公式ページを執筆時点で確認しました(運営者情報)。補助金の額・受付状況は滋賀県および各市町の公式ページと交付要綱、日射量は気象庁の平年値、設置費用の相場と自家消費の価値は経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に最新の要綱で確認してください。特定メーカー・特定販売店からの広告料や情報提供は受けていません。