東京都の太陽光補助金はいくら？5kWで60万円・条件と義務化も解説【2026年度】

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東京都の太陽光発電の補助金は、全国の自治体で最も高い水準です。

今ある家に付けるなら、1kWあたり15万円。5kWなら60万円が戻ってきます。

ただし金額は「今ある家か、これから建てる家か」で変わります。しかも工事の契約をする前に申し込まないと、1円ももらえません。

この記事では、東京都と62区市町村すべての情報を整理します。専門用語は使いません。

東京都の太陽光補助金はいくらもらえるか

まず金額です。東京都の令和8年度（2026年度）の助成額です。

出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」（執筆時点）

今ある家のほうが金額が大きいのが特徴です。都は既存の住宅に太陽光を増やしたいので、そちらを手厚くしています。

一般的な戸建てでよく選ばれる大きさで計算すると、こうなります。

※3.75kW（新築は3.6kW）を超えると1kWあたりの単価が下がるため、その分を反映した金額です。実際の助成額は工事費（税抜）が上限になります。

5kWで60万円。太陽光の設置費用は5kWで125万〜145万円ほどが相場なので、半分近くが戻る計算です。

屋根が平らな家は、さらに上乗せがある

見落とされやすい上乗せがあります。屋根が平ら（陸屋根）な家の場合です。

平らな屋根に太陽光を付けるときは、パネルを傾けるための台（架台）と、屋根の防水工事が必要になります。この費用にも助成が出ます。

出典：同上。架台・防水それぞれの材料費と工事費の合計が上限になります。

今ある戸建てで屋根が平らなら、太陽光の15万円に加えて、架台10万円と防水18万円で合計43万円/kWまで出る計算です。ただし実際にかかった費用が上限なので、この金額がまるごと現金でもらえるわけではありません。

三角屋根の家には関係のない話ですが、平らな屋根の家は業者に確認する価値があります。

もらうための条件は3つだけ

条件はたくさん書かれていますが、実際に注意すべきなのは3つです。

1. 工事の契約をする前に申し込む。契約してからでは遅く、1円ももらえません
2. 現金で払わない。振込かローンにしてください。令和8年度から、銀行の振込明細などの提出が必須になりました
3. 都内の住宅であること。発電した電気は、その家で使うこと

1つ目が一番大事です。手順はこうなります。

業者から見積もりをもらう → 都に申し込む → 許可が出る → 契約して工事

つまり申し込みには見積書が必要なので、業者を決めるところから始まります。ここを飛ばすと補助金は受け取れません。

導入の際に損をしないためには相見積もりが必要

また、補助金より重要なことがあります。相見積もりです。

経済産業省の調査によると、太陽光の設置費用は全国平均が1kWあたり28.9万円。一方で、安く買えている上位30%の人は25.6万円で契約しています。5kWなら144.5万円と128万円で、16.5万円の差です。

そしてこの差は、パネルの性能ではありません。どこから買ったかで生まれている差です。

補助金は都が決めた金額しかもらえませんが、買値は自分で動かせます。しかも申し込みには見積書が必要なので、どのみち業者選びは避けて通れません。

そこで便利なのが「ソーラーパートナーズ」です。おすすめする理由は導線が圧倒的にわかりやすいので迷わないですし、規模も大きいので安心だからです。

個人でやるのは大変な「太陽光の相見積もり」を楽にできるので、価格面で損をするリスクを限りなく減らせます。見積もりも相談も完全無料で、費用は一切かかりません。

「東京都は太陽光が義務化された」はあなたに関係あるか

東京都で太陽光を調べると、必ず「義務化」という言葉が出てきます。2025年4月に始まった制度です。

結論を先に言います。家を建てる人に義務はありません。

義務を負うのは住宅メーカーのほうです。しかも全部の会社ではなく、年間に都内で建てる住宅の延べ床面積が2万㎡以上の会社だけ。都の試算では50社程度とされています。

しかも「1軒ごとに必ず付ける」義務でもありません。会社ごとに「年間に建てる棟数 × 1棟あたり2kW」という総量が決められていて、日当たりの悪い家や、パネルを載せられない狭い家は、その計算から除外できます。

つまり、

• あなたが「付けたくない」と言って罰せられることはありません
• 大手で建てる場合、会社側は付けたがりますが、断ることはできます
• 中小の工務店で建てるなら、そもそも会社にも義務がありません

「義務だから仕方なく付ける」ものではなく、補助金を使って得になるかどうかで決める話です。

すでに太陽光がある家は、パワコン交換にも補助が出る

これは意外と知られていません。

太陽光にはパワーコンディショナ（パワコン）という機械が付いています。パネルで作った直流の電気を、家で使える交流に変える装置です。パネルは20〜30年もちますが、パワコンは10〜15年で交換が必要になります。

東京都は、この交換費用にも助成を出しています。

出典

• クール・ネット東京「家庭における太陽光発電導入促進事業」
• 経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」
• 港区の公式ページ
• 北区の公式ページ
• 昭島市の公式ページ

出典：クール・ネット東京「令和8年度 太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」（執筆時点）

パワコンの交換費用は全国平均で38.4万円ほどなので、その半分近くが戻ります。この制度だけは、工事のあとに申請できます。すでに交換した人も、領収書の日付が令和5年1月31日以降なら対象です。

パワコンの寿命と交換費用はパワーコンディショナー（パワコン）の交換費用にまとめています。

太陽光は何年で元が取れるのか

補助金の金額が分かったところで、本題です。結局、得なのか。

太陽光で得をする仕組みは2つです。

• 電気を買わなくて済む（1kWhあたり27.45円の節約）
• 余った電気を売る（最初の4年は24円、5年目から8.3円、11年目以降は8.5円）

27.45円というのは、国が計算に使っている「電気を買わずに済んだときの価値」です。大手電力会社の過去10年の電気代の平均から出されています。

5kWの太陽光が1年に作る電気は約6,176kWh。このうち35%を自分で使い、65%を売るのが平均的な使い方です。ここから計算すると、年間の得は最初の4年が約15.6万円、5年目からは約9.3万円になります。

では、東京都の補助金（5kWで60万円）を引いた場合はどうなるか。

※維持費（年約2.9万円）を差し引いた累積で計算。パワコン交換費用は含みません。

東京都なら、7〜11年で元が取れます。補助金がない地域だと15〜18年かかるので、都の補助は結果を大きく変えます。

太陽光パネルは20〜30年もつので、元が取れたあとは電気代が浮き続けます。計算の詳しい手順は太陽光発電は元が取れるかにまとめています。

区市町村の上乗せ

都の助成に、住んでいる区市町村の補助を重ねられます。ただし「区の補助もある」とは限りません。東京都の全62区市町村を公式ページで調べたところ、こうなりました。

半分以上は、今から動いても区市町村の上乗せを取れません。まず都の助成を確実に押さえて、区市町村の分は「あれば足す」と考えるのが現実的です。

金額の幅も大きく開きます。港区は1kWあたり10万円（上限40万円）、中央区は条件を満たせば15万円/kW。一方で多摩地域は1万〜3万円/kWが中心です。同じ都内でも10倍以上ちがいます。

東京都62区市町村の太陽光補助と受付状況

※執筆時点で各自治体の公式ページを確認した内容です。先着順の制度が多く、状況は日々変わります。申請の前に必ず公式ページで最新の受付状況を確認してください。

表から読み取れることが3つあります。

区内・市内の業者を使うと補助が増える自治体があります。北区は1kWあたり8万円が9.6万円に、足立区は6万円が7.2万円に上がります。荒川区は上限が25万円から30万円へ、武蔵村山市・多摩市も市内事業者で単価が変わります。業者をどこにするかで、補助額そのものが動きます。

現金で受け取れない自治体が2つあります。板橋区は令和8年度から補助金をやめて「いたばしPay」のポイントになりました。羽村市も市内の店で使えるエコポイントで、令和9年2月28日までに使わないと失効します。金額だけを見て比べると、実感と食い違います。

昭島市と東村山市は「按分」です。先着でも抽選でもなく、申請が予算を超えると全員の交付額が削られます。昭島市の令和7年度の按分率は55.41%で、公称1kWあたり1万5千円が実際には8,312円しか出ていません。公称額の半分です。東村山市は太陽光と蓄電池を同時に設置しても、どちらか一方しか申請できません。

補助金が出ても、高く買っていい理由にはならない

最後に、補助金の記事でほとんど書かれないことを書いておきます。

60万円もらえるからといって、60万円高く買っていいわけではありません。

経済産業省が公表している設置費用の基準はこうです。

• 全国平均：1kWあたり28.9万円（5kWで144.5万円）
• 安く買えている上位30%：1kWあたり25.6万円（5kWで128万円）
• 元が取れる上限：1kWあたり32万円。これを超えると20年使っても元が取れません

順番はこうです。

1. 見積もりを「1kWあたりいくらか」に直す
2. 28.9万円より高くないか確かめる
3. そのうえで、補助金を引く

逆にすると、高い見積もりを補助金で正当化することになります。「補助金が60万円出るので実質90万円です」と言われたら、元の150万円が5kWで妥当かどうかを先に確かめてください。150万円は1kWあたり30万円で、全国平均より高い水準です。

設置費用の確かめ方は太陽光発電の設置費用の相場にまとめています。

東京都の太陽光補助金のよくある質問

Q. 結局いくらもらえますか？

今ある家に5kWを付けるなら60万円です。3.75kWまでなら1kWあたり15万円、それを超える分は12万円で計算します。これから建てる家の場合は、3.6kWまでが12万円、超える分は10万円です。

Q. 契約したあとでも申し込めますか？

できません。工事の契約前に申し込み、都から許可（交付決定）が出てから契約・工事という順序です。契約が先だと対象外になります。ただしパワコンの交換だけは例外で、交換したあとに申請します。

Q. 現金で払ってもいいですか？

だめです。令和8年度から、銀行の振込明細やローンの契約明細などの提出が必須になりました。現金でのやりとりは対象外です。

Q. 新築で家を建てます。太陽光は義務ですか？

あなたに義務はありません。義務があるのは、年間に都内で2万㎡以上の住宅を建てる会社（都の試算で50社程度）です。しかも1軒ごとではなく会社全体の総量で計算するので、断ることができます。

Q. 国の補助金ももらえますか？

太陽光そのものへの国の補助金は、今はありません。ただし住宅の断熱工事などとセットにする制度（ZEH支援事業、みらいエコ住宅2026事業）はあります。蓄電池も一緒に入れる場合は、都から別に蓄電池の助成（1kWhあたり10万円）が出ます。

Q. 区の補助金もありますか？

全62区市町村を確認したところ、今すぐ申し込めるのは24でした。制度がないところが24、今年度分がすでに終わったところが9、受付がこれからのところが4です。金額は港区の1kWあたり10万円から多摩地域の1万円まで開きがあります。上の一覧で自分の区市町村を確認してください。区市町村の制度は都のものより金額が小さいので、まず都の分を確実に押さえるのが先です。

Q. 補助金の予算はいつまで残っていますか？

終了日は公表されていません。予算は約1,012億円（関連する事業全体の額）で、達した時点で締め切られます。国の蓄電池補助金は予定の4分の1の期間で予算が尽きた例があるので、決まったら早めに申し込むのが安全です。

まとめ

• 今ある家に付けるなら1kWあたり15万円（3.75kW超の分は12万円）。5kWで60万円
• これから建てる家は1kWあたり12万円（3.6kW超は10万円）
• 屋根が平らなら、架台10万円/kWと防水18万円/kWの上乗せがある
• 工事の契約前に申し込む。現金払いは対象外
• 義務化は住宅メーカー（50社程度）の話で、建てる人に義務はない
• すでに太陽光がある家は、パワコン交換に費用の半分・上限10万円
• 補助込みなら元が取れるのは7〜11年。ただし1kWあたり32万円を超えると取れない

そして、もし設置を考えているなら「ソーラーパートナーズ」を必ず利用してください。

個人でやるのは大変な「太陽光の相見積もり」を楽にできるので、価格面で損をするリスクを限りなく減らせます。見積もりも相談も完全無料で、費用は一切かかりません。

調査・執筆：成田 風輝（ソーラー見積もりナビ運営者）。公的機関が公開する一次資料を自分で取得し、計算過程と出典・取得日を記事内に明記しています。元データは誰でも取得できるため、第三者が同じ手順で再現できます（運営者情報）。助成額と条件はクール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」および「令和8年度 太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」（いずれも執筆時点）、義務化の内容は東京都環境局の制度概要にもとづきます。設置費用の水準・売電価格・自家消費の単価は経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月公表）によります。特定メーカー・特定販売店からの広告料や情報提供は受けていません。