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「神奈川県 蓄電池 補助金」で調べているあなたに、最初に伝えるべきことが2つあります。
- 神奈川県の蓄電池補助は1台あたり15万円の定額です。容量が何kWhでも金額は変わりません。
- 蓄電池だけでは受け取れません。太陽光発電と併せて導入することが交付の条件です。
太陽光のほうは1kWあたり7万円で、こちらは単独で設置しても対象です（5kWで35万円）。
そのうえで、県の補助に横浜市・川崎市など「市に特有の補助金」の上乗せを足すと、蓄電池1台で27万〜85万円まで変わります。市によって金額も申請の順序も違うので、住んでいる市で結論が変わります。
この記事では、神奈川県と33市町村すべての情報を整理し、そのうえで補助を受けた場合に元が取れるのかを国の公表値で計算します。
神奈川県の太陽光・蓄電池の補助金はいくらか
令和8年度の神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金の額です（県公式ページ・執筆時点）。
| 設備 | 補助額 | 計算のしかた |
|---|---|---|
| 蓄電システム | 1台あたり15万円 | 台数 × 15万円（容量は関係しない） |
| 太陽光発電 | 1kWあたり7万円 | 発電出力 × 7万円 |
仮に5kWの太陽光と蓄電池1台を同時に導入すると、7万円 × 5kW ＋ 15万円 ＝ 50万円が県から出ます。
太陽光は出力にそのまま7万円を掛けるので、よく選ばれる大きさだとこうなります。
| 太陽光の大きさ | 県からの補助 | 蓄電池も入れる場合 |
|---|---|---|
| 3kW | 21万円 | 36万円 |
| 4kW | 28万円 | 43万円 |
| 5kW | 35万円 | 50万円 |
| 6kW | 42万円 | 57万円 |
※蓄電池は1台15万円の定額なので、太陽光の補助に一律15万円を足した額です。実際の補助額は工事費が上限になります。
ここで注意したいのが、蓄電池側が容量に関係のない定額だという点です。例えば同じ15万円でも、5kWhの蓄電池なら1kWhあたり3万円、15kWhなら1万円となります。「大きい蓄電池ほど補助も増える」という前提で見積もりを比べると、金額を読み違えます。
神奈川県の補助を受ける条件
条件は4つです。
- 太陽光発電設備と併せて導入すること。蓄電池だけの設置は対象外です
- 神奈川県内の住宅であること
- 蓄電池はSII（環境共創イニシアチブ）に令和7年度以降に登録された製品であること
- 工事契約の前に申請し、交付決定通知を受け取ってから着手すること
4つ目が実務では一番重要です。契約してから申請しても対象になりません。
申請期間は2期に分かれていて、第1期（令和8年5月11日〜6月30日）は受付を終えました。第2期は令和8年9月7日から9月30日まで、先着500件程度です。
つまり今から神奈川県の補助を使うなら、9月中に申請を出す必要があり、そのためにはそれより前に業者を決めて見積もりを固めておかなければ間に合いません。制度の側が「契約前の申請」を求めている以上、業者選びを後回しにすると補助そのものを逃します。
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神奈川県の補助の対象になる蓄電池はどれか
県の要件は「SIIにより令和7年度以降に登録されている製品」です。SIIは国の補助事業を運営している団体で、対象機種の一覧を公開しています。カタログに載っている製品がすべて登録されているわけではないので、契約前に型番で確認してください。
登録されている製品には、もうひとつ確かめる価値のある数字があります。初期実効容量です。カタログに書かれた蓄電容量のうち、実際に使える量を示した値で、登録データでは平均83%。同じ「10kWh」でも実際に使えるのは7.3〜9.2kWhと製品差があります。
神奈川県の補助は容量に関係なく1台15万円なので、容量を大きくしても補助は増えません。だからこそ、カタログ容量ではなく実際に使える容量で選ぶ意味があります。登録製品の型番別データはSII登録蓄電池の一覧と実効容量にまとめています。
市町村の上乗せ
県の補助に市町村の上乗せを重ねられます。ただし「市の補助もある」とは限りません。県内33市町村をすべて公式ページで調べたところ、今から申し込めるのは18でした。制度がないところが5つ、今年度分がすでに終わったところが5つ、受付を止めているところが3つあります。
主要3市の実額と申請の順序
県の補助とは別に、市の制度を併用できます。3市の実額です（各市公式ページ・執筆時点）。
| 自治体 | 蓄電池への補助 | 太陽光への補助 | 申請の順序 | 受付期間 |
|---|---|---|---|---|
| 神奈川県 | 15万円/台 | 7万円/kW | 契約前に申請・交付決定後に着手 | 第2期 9月7日〜9月30日（先着500件程度） |
| 横浜市 | 12万円分 | 15,000円分/kW（上限4kW） | 設置前に申請 | 6月15日〜12月25日 |
| 川崎市 | 10万円/kWh（上限70万円） | 7万円/kW（上限28万円） | 設置前に申請・交付決定前の着手は対象外 | 4月24日〜12月28日 |
| 相模原市 | 20万円 | 8万円 | 設置後に申請 | 第1期 9月1日〜9月30日（蓄電池235件） |
出典：神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市の各公式ページ（執筆時点）。年度途中で予算に達すると締め切られます。
この表から読み取れることが3つあります。
- 川崎市が突出しています。蓄電池が10万円/kWhで上限70万円なので、9.9kWhなら市だけで70万円。県の15万円と合わせて85万円です。同じ蓄電池でも、横浜市なら県と合わせて27万円分。市が違うだけで58万円変わります。
- 横浜市は現金ではありません。横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業という枠組みで、金額はキャッシュレスポイントとして還元されます。金額の大きさだけで比べると実態を見誤ります。
- 相模原市だけ申請の順序が逆です。県・横浜市・川崎市は契約や設置の「前」に申請しますが、相模原市は設置が完了した「後」に申請します。県と市を併用するなら、県の申請を先に済ませてから工事に入り、工事が終わってから市に申請する、という順番になります。順序を間違えると、片方が対象外になります。
県と市の補助は重ねられるのか
「県と市を両方もらえる」と書かれているのをよく見ます。33市町村を確認したところ、公式に併用できると書いてあるのは7市だけでした。横浜・川崎・藤沢・小田原・逗子・大和・綾瀬です。
残りは市の公式ページに記載がありません。書いていない＝できない、ではありませんが、確認せずに足し算すると計画が狂います。市役所に問い合わせて確かめてください。
そして、単純な足し算にならない自治体が3つあります。
- 南足柄市は、県か国の補助に申請済みであることが市の申請条件です。県の補助を取らないと市の補助も受けられません
- 開成町は、県の補助を使うと町の単価が上がります。太陽光は1kWあたり8万5千円が12万円に、蓄電池は5万円が7万円になります。県内で唯一、県との併用が明記されている自治体です
- 箱根町と湯河原町は逆です。国と県の補助金を差し引いて町の補助額を計算するので、県の補助を取るとその分だけ町の補助が減ります
同じ「併用」でも、増える町と減る町があります。
「FITを使わない」ことを条件にした枠が3市にある
川崎市・大和市・藤沢市には、FITの認定を受けないことを条件にした高額の枠があります。単価がまるで違います。
| 市 | FITを使う場合 | FITを使わない場合 |
|---|---|---|
| 大和市 | 1万円/kW（上限4万円） | 7万円/kW（上限なし） |
| 藤沢市 | 1.5万円/kW（上限5万円） | 7万円/kW |
| 川崎市 | 4万円（定額） | 7万円/kW（上限28万円） |
大和市はFITを使う場合の7倍です。ここで判断が要ります。
FITを使えば、売電価格は最初の4年間だけ1kWhあたり24円です。使わなければ8.5円ほどに下がります。5kWの太陽光で計算すると、FITを捨てて失うのは約23万円。差が出るのは最初の4年間だけで、5年目からはFITも8.3円まで下がるため、非FITの8.5円のほうがむしろ高くなります。
一方、大和市で非FITを選べば市から35万円（5kW）。市は県との併用可を明記しているので、県の35万円と合わせて70万円です。失う23万円より、得られる額のほうがはるかに大きいという結論になります。計算の中身は埼玉県の太陽光・蓄電池の補助金で、同じ条件の制度を例に詳しく出しています。
横須賀市・逗子市・葉山町・三浦市・鎌倉市は、三浦半島の5市町が合同で実施している事業です。こちらも太陽光は自家消費30%以上・FIT認定なしが条件で、同じ判断が必要になります。ただし横須賀市は6月18日、逗子市は7月31日、葉山町は6月19日に予算へ達して受付を止めています。
神奈川県33市町村の補助と受付状況
| 自治体 | 太陽光 | 蓄電池 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 横浜市 | 1.5万円分/kW（上限4kW＝6万円分） | 12万円分（定額） | 受付中 |
| 川崎市 | 非FIT7万円/kW（上限28万円）／FIT4万円（定額） | 10万円/kWh（非FIT新設と連系なら上限70万円・FITや既設なら30万円） | 受付中（執行率36%） |
| 相模原市 | 8万円（定額） | 20万円（定額） | 第1期受付中（9月1日〜30日） |
| 横須賀市 | 7万円/kW | 経費の1/3（14.1万円/kWhが上限） | 停止中（9月10日10時に再開予定・20件程度） |
| 平塚市 | 5万円/kW（上限20万円） | 太陽光と同時設置で5万円を上乗せ | 受付中（執行率47.9%） |
| 鎌倉市 | 1万円/kW（上限5万円） | 上限5万円 | 受付中（執行率60%） |
| 藤沢市 | 自家消費型7万円/kW／FIT型1.5万円/kW（上限5万円） | 自家消費型は経費の1/3／FIT型5万円 | 終了（8月18日） |
| 小田原市 | — | 5万円（定額・20件枠） | 終了（予算枠到達） |
| 茅ヶ崎市 | — | — | 制度なし |
| 逗子市 | 7万円/kW | 経費の1/3（14.1万円/kWhが上限） | 停止中（7月31日・予算到達） |
| 三浦市 | 7万円/kW | 経費の1/3（太陽光と同時のみ） | 受付中（要注意） |
| 秦野市 | 1.5万円/kW（上限7.5万円） | 1万円/kWh（上限5万円） | 終了（太陽光6/15・蓄電池6/12） |
| 厚木市 | — | — | 制度なし |
| 大和市 | 非FIT型7万円/kW（上限なし）／FIT型1万円/kW（上限4万円） | 非FIT型は経費の1/3／FIT型3万円 | 受付中 |
| 伊勢原市 | 3万円/kW（上限15万円） | 5万円（太陽光と同一申請のみ） | 終了（6月9日15時25分） |
| 海老名市 | 2万円/kW（上限20万円） | 7万円 | 終了（8月25日） |
| 座間市 | 1万円/kW（上限4万円） | 4万円（定額） | 受付中（予算残225.8万円） |
| 南足柄市 | 2万円/kW（上限10万円） | 2万円/kWh（上限5万円） | 受付中（申請状況43%） |
| 綾瀬市 | 1万円/kW（上限3万円） | 5万円（定額） | 受付中 |
| 葉山町 | 1.5万円/kW（上限5万円）／国枠は7万円/kW | 5万円（定額）／国枠は上限14.1万円/kWh | 町分は受付中／国枠は停止中（6月19日） |
| 寒川町 | 5万ポイント（ZEHなら10万ポイント） | 5万ポイント | 受付中 |
| 大磯町 | 1.5万円/kW（上限5.2万円） | 5万円（上限） | 受付中 |
| 二宮町 | — | — | 制度なし |
| 中井町 | 1.5万円/kW（上限5.2万円） | 5万円（定額） | 受付中 |
| 大井町 | 2万円/kW（上限10万円） | 5万円（定額） | 受付中（蓄電池は残り5件以下） |
| 松田町 | 2万円/kW（上限10万円） | 5万円（定額） | 受付中 |
| 山北町 | — | — | 制度なし |
| 開成町 | 県事業併用なら4kWまで12万円/kW＋超過分7万円/kW | 7万円（県事業活用時）／他は5万円。太陽光同時なら経費の1/3を加算 | 受付中（7月1日から） |
| 箱根町 | 1.5万円/kW（上限5万円） ※令和8年度の実施は要確認 | 上限5万円 ※令和8年度の実施は要確認 | 要問い合わせ |
| 真鶴町 | — | — | 制度なし |
| 湯河原町 | 1.5万円/kW（上限5.2万円） ※令和8年度の実施は要確認 | 導入費の1/2（上限5万円） ※令和8年度の実施は要確認 | 要問い合わせ |
| 愛川町 | 1万円/kW（上限3万円）＋5kW以上で2万円加算 | 導入費の1/2（上限5万円） | 受付中（太陽光25件・蓄電池21件） |
| 清川村 | 1.5万円/kW（上限5万円） ※令和8年度の実施は要確認 | — | 要問い合わせ |
※執筆時点で各市町村の公式ページを確認した内容です。箱根町・湯河原町・清川村は公式ページに年度の記載がなく、令和8年度の実施を確認できませんでした。金額は現在の公式記載ですが、申請の前に必ず問い合わせてください。先着順の制度が多く、状況は日々変わります。
表から読み取れることが2つあります。
蓄電池の補助がない市町村が6つあります。茅ヶ崎市・厚木市・二宮町・山北町・真鶴町は制度そのものがなく、清川村は太陽光だけで蓄電池が対象外です。県庁所在地に近い厚木市にも制度がありません。
現金で受け取れない自治体が2つあります。横浜市はキャッシュレスポイント、寒川町は「さむかわPay」の行政ポイントです。金額だけを見て比べると実感と食い違います。
補助15万円で、蓄電池の元は取れるのか
ここからが本題です。補助金の額だけを見ても、買っていいかは決まりません。
蓄電池で得をする仕組みは単純です。太陽光で余った電気を売らずに貯めて、夜に使うこと。その差額が蓄電池の働き代になります。
| 項目 | 単価 | 出所 |
|---|---|---|
| 売る（東京電力の卒FIT買取） | 8.50円/kWh（税込） | 東京電力エナジーパートナー 再エネ買取標準プラン |
| 自分で使う | 27.45円/kWh | 経済産業省 調達価格等算定委員会 |
| 差額＝蓄電池の働き代 | 約19円/kWh | — |
自家消費の27.45円というのは、太陽光でまかなえば買わずに済む電気代のことで、国が回収年数を計算するときに使っている値です（大手電力の直近10年の家庭用電気料金の平均に消費税を加えたもの）。
10kWh級の蓄電池で実際に使えるのは8〜9kWh。毎日使い切っても年間で約3,100kWhです。3,100kWh × 19円 ＝ 年間約5.9万円。これが得の上限です。
次に買値です。国の補助事業を通した実勢価格は12.1万円/kWh、でも市場で普通に買うと17〜22万円/kWhというのが経済産業省の公表値です。10kWh級なら121万円と170〜220万円という差になります。
| 買値（10kWh級） | 県の補助15万円を引くと | 川崎市（70万円）も使うと | 回収年数 |
|---|---|---|---|
| 121万円（補助事業の実績水準） | 106万円 | 36万円 | 18年 → 約6年 |
| 170万円（市場の下限） | 155万円 | 85万円 | 26年 → 約14年 |
| 220万円（市場の上限） | 205万円 | 135万円 | 35年 → 約23年 |
先ほど計算した年間の得「5.9万円」で割った単純回収年数です。維持費と将来の電気料金の変動は含みません。
買値によって、回収は6年にも23年にもなります。つまり補助金の額よりも、いくらで買うかのほうが回収年数は大きく変動します。川崎市で70万円の補助を受けても、220万円で買えば23年。逆に121万円で買えれば、県と市の補助で6年です。
なお、この計算が成り立つのは卒FIT後の家庭です。FIT期間中（売電24円）は自家消費との差額が3円ほどしかないので、蓄電池を入れても得はほとんど増えません。条件別の判断は蓄電池はやめたほうがいい？で扱っています。
補助金が出ても、払っていい上限は変わらない
補助金の記事でほとんど書かれないことを、ひとつ書いておきます。補助が出るからといって、高く買っていい理由にはなりません。
国は蓄電池の補助事業で、支払っていい価格の上限を決めています。蓄電容量1kWhあたり12.5万円（ハイブリッド型なら定格出力×2万円、逆潮流認証があればさらに定格出力×1万円を加算）。これが国の考える適正な価格です。
たとえば9.9kWhのハイブリッド型なら、9.9 × 12.5万円 ＝ 123.75万円に加算が乗ります。ここに神奈川県の15万円が出るわけですが、上限が15万円ぶん上がるわけではありません。
補助金は、適正な価格で買った人が受け取る値引きです。順序はこうなります。
- 見積もりを1kWhあたりの単価に直す
- 12.5万円＋加算の範囲に収まっているか確かめる
- 収まっていた見積もりに、県と市の補助を乗せる
この順序を逆にすると、上限を超えた見積もりを補助金で正当化することになります。市場の標準水準は17〜22万円/kWhですから、何もしなければ上限の1.4〜1.8倍で契約することになります。県の15万円は、その差を埋めるには足りません。
ですので、適正価格をしっかりチェックしてください。型番ごとの上限額と3つの価格水準は家庭用蓄電池の価格相場にまとめています。太陽光側の基準（全国平均28.9万円/kW・上位30%が25.6万円/kW）は太陽光発電の設置費用の相場で確認できます。
神奈川県の蓄電池補助金のよくある質問
Q. 蓄電池だけを設置したいのですが、県の補助は使えますか？
使えません。神奈川県の補助は「太陽光発電設備と併せて蓄電システム等を導入する事業」が対象で、蓄電池単体は交付されません。すでに太陽光を設置している家庭が蓄電池だけを追加する場合も、県の制度では対象外です。ただし川崎市には「FIT適用太陽光または既設備と連系」する蓄電池への枠（上限30万円）があるので、市の制度を確認してください。なお隣の東京都は、太陽光がない家でも東京電力のDRメニューに契約すれば対象になります（東京都の蓄電池補助金は10万円/kWh）。同じ首都圏でも設計が違うので、都県をまたいで検討している場合は要件を見比べてください。
Q. 太陽光だけを設置する場合も、県の補助は使えますか？
使えます。太陽光だけなら1kWあたり7万円が出ます（5kWで35万円）。蓄電池の15万円は太陽光とセットのときだけ加算されるもので、逆に太陽光は単独でも対象です。「太陽光と蓄電池を併せて導入する事業」という表現が、蓄電池側の条件を指している点に注意してください。
Q. 県と市の補助は両方もらえますか？
もらえます。神奈川県の補助と市町村の補助は併用できます。ただし申請の順序が違うので、先に県へ申請して交付決定を受け、それから工事に入るのが基本です。相模原市のように設置後に申請する制度もあるため、住んでいる市の要領で順序を確認してください。
Q. 第2期の500件はすぐ埋まりますか？
先着順なので、受付開始の9月7日から早い順に決まります。第1期は5月11日から6月30日まででした。件数は500件程度と公表されていますが、実際の消化速度は年度によって変わります。使うつもりなら、受付開始と同時に申請できる状態にしておくのが現実的です。
Q. 補助金があれば元は取れますか？
買値によります。10kWh級を補助事業の実勢水準（121万円）で買い、県の15万円と川崎市の70万円を受けられれば、実質36万円で回収は約6年です。同じ補助を受けても220万円で買えば23年になります。補助金の額より、買値のほうが結果を大きく動かします。
Q. 神奈川県は蓄電池に向いている地域ですか？
売電単価の面では有利です。東京電力の卒FIT買取は8.50円で、自家消費の27.45円との差は約19円/kWh。この差が大きいほど蓄電池の働き代は増えます。ただし差額が大きくても、買値が上限を超えていれば回収はできません。
まとめ
- 太陽光は1kWあたり7万円。5kWで35万円が出る（太陽光だけの設置でも対象）
- 県の蓄電池補助は1台15万円の定額。容量が大きくても増えない
- 太陽光との同時導入が必須。蓄電池だけでは対象外
- 第2期は9月7日〜9月30日・先着500件程度。契約前に申請し、交付決定後に着手する
- 市の上乗せで金額が変わる。川崎市なら県と合わせて85万円、横浜市なら27万円分
- 回収は買値で決まる。121万円で買えば約6年、220万円なら約23年
- 補助が出ても、払っていい上限（1kWhあたり12.5万円＋加算）は変わらない
そして、もし太陽光・蓄電池導入を考えているなら相見積もりを必ずとってください。
当サイトでは太陽光の相見積もりに「ソーラーパートナーズ」、蓄電池の相見積もりに「エコ×エネの相談窓口」を推奨しています。おすすめする理由は導線が圧倒的にわかりやすいので迷わないですし、規模も大きいので安心だからです。
個人でやるのは大変な「相見積もり」を楽にできるので、価格面で損をするリスクを限りなく減らせます。見積もりも相談も完全無料で、費用は一切かかりません。
出典
調査・執筆：成田 風輝（ソーラー見積もりナビ運営者）。公的機関が公開する一次資料を自分で取得し、計算過程と出典・取得日を記事内に明記しています。元データは誰でも取得できるため、第三者が同じ手順で再現できます（運営者情報）。補助金の額と条件は神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」、横浜市「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」、川崎市「令和8年度 太陽光発電設備等設置費補助金」、相模原市「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」の各公式ページ（執筆時点）にもとづきます。売電単価は東京電力エナジーパートナー「再エネ買取標準プラン」、自家消費の単価と価格水準は経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月公表）および「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」（2025年3月）、蓄電池の上限額はSII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」公募要領によります。特定メーカー・特定販売店からの広告料や情報提供は受けていません。
