太陽光発電は元が取れるか｜何年で元が取れるかを国の公表値で計算・元が取れない条件と自分で計算する式【2026年】

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• 「太陽光発電は元が取れる」
• 「太陽光発電は元が取れない」

世の中には両方が存在します。これ、どちらかが嘘をついているわけではありません。前提の数字を都合よく選べば、どちらの結論でも作れるのです。

そこでこの記事は、前提の数字を一切自分で決めません。発電量・売電価格・自家消費の便益・維持費——回収計算に必要な全パラメータを、経済産業省・調達価格等算定委員会の最新資料（2026年2月公表）の公表値だけで揃えて計算します。客観的な数値を示すので、信頼性は最も高いです。

結論を先に示します。

※点検・パワーコンディショナー交換まで含む推奨水準の維持費（後述）を織り込んだ場合。国の想定する運転年数は20年。

ご覧のとおり、「元が取れるか」の答えは、発電量でも売電価格でもなく、いくらで設置したかでほぼ決まります。元が取れる上限はおよそ32万円/kW。以下、この表がどう計算されたかを、途中式まで全部解説します。

計算に使った数字はすべて国の公表値

使ったパラメータは次の8つです。出所はすべて調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月公表）で、原文PDFを直接確認しています。

まず年間発電量。5kWのシステムなら、5kW × 8,760時間 × 設備利用率14.1% ＝ 年間約6,176kWhです。（お住まいの都道府県別の発電量目安は 太陽光発電の発電量シミュレーション にまとめています）

この発電量の35.2%（約2,174kWh）を自宅で使い、64.8%（約4,002kWh）を売る。これが国の実測に基づく平均的な家庭の使い方です。年間の便益はこうなります。

ここで気づくことが2つあります。ひとつ、5年目に年間便益が4割落ちます。24円は最初の4年間だけで、5年目からは8.3円。「24円で売れる」前提で20年計算すると、収入を大きく見誤ります。ふたつ、5年目以降の稼ぎ頭は売電ではなく自家消費です。買わずに済む電気は1kWhあたり27.45円分の価値があり、8.3円で売るより3倍以上の価値があります。

太陽光発電は何年で元が取れるか

維持費（推奨水準5,740円/kW/年＝5kWで年間約2.9万円。点検とパワコン交換の積立を含む）を差し引いた累積収支で、設置費用ごとの回収時期を計算します。

読み取れる事実は3つです。

1. どの価格で買っても、10年では元が取れません。「10年で回収」という営業トークは、この公表値のどれかを大きく上振れさせないと成立しません
2. 国の運転想定である20年の中で元が取れるかは、設置費用でほぼ決まります。元が取れる上限はおよそ32万円/kW——これを超える価格で契約すると、平均的な発電・消費条件では20年働いても元が取れません
3. 上位30%水準（25.6万円/kW）と平均（28.9万円/kW）の差は、設置時にはたった16.5万円ですが、回収時期を2年半早め、20年の黒字を2倍にします

なお、国自身は2026年度の制度を「税引前IRR 3.2%」を想定して設計しています。制度としては元が取れるように作られている——ただしその前提のシステム費用は25.5万円/kW、つまり上位30%のトップランナー水準で買えた家の話です。平均価格やそれ以上で買った家は、制度が想定する回収シナリオの外側にいます。

太陽光発電が元が取れるか自分で計算する方法

上の表は全国平均の条件です。自宅の見積もりで計算し直すなら、次の3行で足ります。

入れ替える数字は2つだけです。設置費用は見積書の「機器＋工事（税抜）」、発電量は業者のシミュレーションではなく都道府県別の目安（太陽光発電の発電量シミュレーション）を使ってください。業者の発電量が①の式より2割以上多ければ、その前提を疑うサインです。

損をしないために重要なこと

経済産業省のデータでは、2025年に設置された住宅用太陽光の平均は28.9万円/kW、上位30%の水準は25.6万円/kW。同じ規模でも、買った場所が違うだけで5kWあたり16万5,000円異なることになります。

だからこそ、同じ条件で複数社に出させることが損をしないために最も重要です。そのために便利なのが「ソーラーパートナーズ」です。

個人でやるのは大変な「太陽光の相見積もり」を楽にできるので、価格面で損をするリスクを限りなく減らせます。見積もりも相談も完全無料で、費用は一切かかりません。

太陽光発電で元が取れないと言われる3つの理由と、実際に取れなくなる条件

① 平均より高い価格で契約した——最大の理由

上の表のとおり、32万円/kWを超えると20年でも回収できません。訪問販売など販売コストの重い経路では、この水準を超える見積もりが実際に提示されます。逆に言えば、「太陽光で元が取れなかった」という体験談の多くは、太陽光発電そのものではなく買った価格の問題です。

② 昔の売電価格のイメージで期待値が作られている

制度開始当初の売電価格は42円/kWhでした。現在は24円（4年間のみ）→8.3円の二段階制。売電で稼ぐ時代は終わっており、今の回収の主軸は「電気を買わずに済む」自家消費の便益（27.45円/kWh相当）です。売電中心の古い期待値で見ると「取れなくなった」ように見えますが、設置費用も当時より大幅に下がっているため、収支構造が変わっただけです。

③ 発電条件が平均を下回る家に設置した

この計算の設備利用率14.1%は全国の実測平均です。日当たりの悪い屋根、北向き設置、積雪の多い地域などでは発電量が平均を下回り、回収は後ろにずれます。業者のシミュレーションが自宅の屋根の向き・角度・日射条件を反映しているか、平均値を貼り付けただけかは、契約前に確認すべきポイントです。

回収を早めるために動かせるレバーは、実質1つ

回収年数を決める変数を並べると——発電量は屋根と地域で決まり、売電価格は国が決め、自家消費の便益は電気料金が決めます。契約者が自分の意思で動かせるのは設置費用だけです。

そして設置費用には、実際に10軒に3軒が到達している上位30%水準（25.6万円/kW）という目標があります。そこに近づく方法は、同じ容量・同等パネルの条件で複数社に見積もりを出させ、工事費・諸経費の上乗せ幅を比較することに尽きます。そのためには「ソーラーパートナーズ」を利用してください。

（なお価格水準の基準と確かめる手順は 太陽光発電の設置費用｜相場は28.9万円/kW・狙うのは上位30%の25.6万円/kW にまとめています。）

また、この計算には上振れ要素もあります。自家消費の便益27.45円/kWhは過去10年の電気料金平均に基づく値なので、今後電気代が上がれば、自家消費の価値はそのまま上がり、回収は早まります。逆に電気代が下がれば遅くなりますが、直近10年の趨勢は上昇側です。一方、パネルの経年劣化による発電量の低下はこの計算に織り込んでいないため、実際の後半年の便益はやや小さくなる可能性があります。

太陽光発電は元が取れるかのよくある質問

Q. 太陽光は儲からないって本当ですか？

儲かる投資ではありません。国の公表値で計算すると、5kWを上位30%水準で設置しても20年で約32万円のプラス、平均価格なら約16万円です。太陽光の価値は利益ではなく、20年分の電気代の一部を設置時の価格で固定できることにあります。逆に、32万円/kWを超える価格で買うと、20年働いても元が取れません。

Q. 太陽光発電は10年経ったらどうなりますか？

FITの買取期間が終わり（卒FIT）、売電価格は最初の4年の24円から5年目に8.3円、11年目以降は電力会社の買取メニュー（平均10円前後）になります。発電は続くので、11年目以降の収支は「使う電気（27.45円相当）＋売る電気（10円）」で年約10万円です。パワコンは20年で一度の交換（38.4万円）を見込んでおきます。詳しくは卒FITはどうするべきかで扱っています。

Q. 一軒家のソーラーパネルは元が取れますか？

この記事の計算がそのまま一軒家（戸建て・5kW）の答えです。屋根が南向きで日射条件が平均並みなら、上位30%水準の価格で約15年半、平均価格で約18年。北向きや積雪地は発電量が下がるので後ろにずれ、32万円/kWを超える価格なら20年でも取れません。

Q. 太陽光発電は10年で元が取れますか？

国の公表値どおりの条件では取れません。最も有利な計算（上位30%水準で設置・維持費を考慮しない）でも約11年、維持費まで含めた現実的な計算では15年半〜18年です。「10年で回収」という提案を受けたら、発電量・売電価格・自家消費単価のどの前提が国の公表値と違うのかを確認してください。

Q. 蓄電池をセットにすれば早く元が取れますか？

蓄電池は別の投資として計算すべきです。蓄電池を足すと自家消費率は上がりますが、蓄電池自体の費用（100万円超）の回収という別の問題が加わります。「セットなら元が取れる」という提案は、太陽光の収支と蓄電池の収支を混ぜて見えにくくしていることがあります。蓄電池側の判断は 蓄電池はやめたほうがいい？ で扱っています。

Q. 卒FIT後の10円/kWhはずっと続きますか？

保証はありません。10円は2025年12月時点の買取メニューの平均値で、しかも委員会は「10円/kWh水準以上のメニューは電気供給とのセット販売や蓄電池併設等の条件付きであることが比較的多い」と注記しています。本記事の計算でも11年目以降の売電は年間4万円程度で、収支の主役ではありません。

Q. 結局、いくらなら設置していいのですか？

本記事の計算では、20年で元が取れる設置費用の上限はおよそ32万円/kW（5kWで160万円）です。ただし「ぎりぎり取れる」を目標にする理由はありません。実在する上位30%水準＝25.6万円/kW（5kWで128万円）に近づくほど、回収は早く、20年の黒字は大きくなります。

まとめ

国の公表値だけで計算した答えはこうです。上位30%水準で設置できれば約15年半で回収して20年で約32万円のプラス。平均価格なら約18年で回収して約16万円のプラス。32万円/kWを超えたら、20年働いても元が取れない。

太陽光発電の発電量も売電価格も自分では動かせません。動かせるのは、契約書にサインする前の設置費用だけ。

だからこそ、もし設置を考えているなら「ソーラーパートナーズ」を必ず利用してください。

個人でやるのは大変な「太陽光の相見積もり」を楽にできるので、価格面で損をするリスクを限りなく減らせます。見積もりも相談も完全無料で、費用は一切かかりません。

出典

• 経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」

調査・執筆：成田 風輝（ソーラー見積もりナビ運営者）。公的機関が公開する一次資料を自分で取得し、計算過程と出典・取得日を記事内に明記しています。元データは誰でも取得できるため、第三者が同じ手順で再現できます（運営者情報）。本記事の計算に使用したパラメータは、すべて経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月公表）にもとづき、原文PDFを直接確認して引用しています。計算はシングル発電・全国平均条件の試算であり、個別の屋根条件・地域・電力プランにより結果は変わります。特定メーカー・特定販売店からの広告料や情報提供は受けていません。