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宮崎県の太陽光・蓄電池の補助金は県から直接もらえます。太陽光が1kWあたり3.5万円、蓄電池が1kWhあたり5万円で、合わせて最大71万円です。すでに太陽光がある家も、蓄電池だけで50万円まで出ます。ただし太陽光と蓄電池をセットで入れる枠は、9月11日時点で予算の73%まで進んでいます。市町村は26のうち22に制度がなく、県の補助が全てです。
この記事では、2026年度の宮崎県と26市町村すべての情報を記載します。県の2つの枠の残り、契約の順番、市町村の実態まで整理しているので、ぜひ参考にしてください。
宮崎県の補助金は県から直接もらえる
一般的に、補助金は国・県・市町村の3階建てになっています。宮崎県は県が主役で、市町村の独自の制度は三股町だけです。
県の補助額は次のとおりです。
| 設備 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光 | 1kWあたり3.5万円 | 21万円（6kW分） |
| 蓄電池 | 価格の3分の1か、1kWhあたり5万円の低い方 | 50万円（10kWh分） |
※宮崎県の公式ページを執筆時点で確認しました。
6kWの太陽光と10kWhの蓄電池を入れれば、71万円を受け取れます。太陽光は1kWあたりの額が小さく、蓄電池のほうが手厚い設計です。
条件は次の5つです。
- 太陽光と蓄電池を同時に入れること。太陽光だけでも申請できますが、蓄電池だけを入れる場合は次の章の別の枠になります
- 県から「補助します」という通知（交付決定）が届いてから契約すること。届く前に契約や発注をした費用は対象外です
- 国が価格を決めて電気を買い取る制度（FIT・FIP）の認定を受けないこと。自分の家で使う電気をつくる設備が対象です
- 2027年1月27日までに工事と支払いを終えて報告すること
- 国の補助金と同じ設備で重ねないこと。県の財源が国のお金なので、みらいエコ住宅や給湯省エネなどの国の制度と同じ設備には出ません
なお国は住宅用の太陽光そのものに補助を出しておらず、蓄電池への補助も2026年5月に終わり現在はやっていません。
すでに太陽光がある家も、蓄電池だけで50万円まで出る
県の補助には、もう1つ「電力自家消費サポート事業」という枠があります。すでに太陽光がある家に蓄電池だけを足す場合の枠で、額はセットの場合と同じです。
| 枠 | 対象 | 蓄電池の補助 |
|---|---|---|
| ひなたゼロカーボン加速化事業 | 太陽光と蓄電池をセットで入れる家 | 1kWhあたり5万円（上限50万円） |
| 電力自家消費サポート事業 | 太陽光がすでにある家に蓄電池を足す | 1kWhあたり5万円（上限50万円） |
※宮崎県の公式ページを執筆時点で確認しました。
ほかの県では「既設の家に蓄電池だけ」を対象外にするところが多く、宮崎はここが手厚い県です。10kWhの蓄電池なら50万円が戻ります。
すでにFITで売電している家でも対象になります。県のよくある質問に「余剰電力や卒FIT後の電力の自家消費が見込まれる場合は対象」と書かれています。卒FITは、10年の売電期間が終わることです。条件は、その家の屋根や敷地に太陽光があることと、ためた電気を使い切れる容量にすることです。申請時に1日の充電と放電の流れが分かる資料を出します。
予算は73%まで進み、契約は交付決定の後
県は2つの枠の進み具合を事務局のサイトで公表しています。
| 枠 | 9月11日時点 |
|---|---|
| ひなたゼロカーボン加速化事業（セット） | 73% |
| 電力自家消費サポート事業（蓄電池だけ） | 37% |
※事務局の公式サイトを執筆時点で確認しました。
受付は12月4日の17時までですが、予算がなくなった時点で終わります。セットの枠は6月18日の受付開始から3か月で7割が埋まったので、セットで入れる人は10月中に申請してください。蓄電池だけの枠は、まだ6割が残っています。
申請の順番を間違えると、補助が消えます。
- 県に交付申請を出す。オンラインの申請システムから出し、郵送でも受け付けます
- 県から交付決定の通知が届く
- 通知が届いてから業者と契約し、発注する
- 工事と支払いを2027年1月27日までに終える
- 実績報告を出し、補助金を請求する
交付申請の前に契約した場合は、あとから申請しても対象外です。県は「予算の枠取りを目的とした申請は受け付けない」とも明記しているので、業者も設備も決まっていない段階での申請も通りません。見積もりを取り、設備を決め、契約だけ待つ、という順番になります。
市町村は26のうち22に制度がない
2026年度に住宅用の太陽光か蓄電池の補助を実施しているのは、26市町村のうち4です。
| 市町村 | 内容 | 県との併用 |
|---|---|---|
| 三股町 | 太陽光7万円/kW（町内業者なら8万円/kW）＋蓄電池は価格の3分の1に1kWhあたり2万円を上乗せ | 記載なし |
| 都城市 | リフォーム補助の枠内で工事費の10%（上限10万円） | できる |
| 都農町 | リフォーム奨励金の枠内で蓄電池が費用の10分の1（上限30万円）。太陽光パネルは対象外 | 記載なし |
| 宮崎市 | 宮崎駅西口と中央公園のエリア限定で太陽光の3分の2。蓄電池はなし | 県の分を差し引いて計算 |
※各市町村の公式ページを執筆時点で確認しました。三股町の額は町のページに画像で掲載されています。
太陽光と蓄電池の専用の制度を持っているのは三股町だけです。都城市と都農町は住宅リフォーム全般の補助の中に太陽光や蓄電池が含まれている形で、宮崎市は2つのエリアに住む人しか使えません。
三股町の額は県より大きく、5kWの太陽光なら35万円から40万円です。ただし県の補助と重ねられるかは町のページに書かれていないので、申請の前に受付窓口で確かめてください。
制度がないのは、延岡市・日南市・小林市・日向市・串間市・西都市・えびの市の7市と、高原町・国富町・綾町・高鍋町・新富町など15町村です。この22市町村では、県の補助が全てになります。
宮崎で勘違いしやすい3点
26市町村を確認して分かった、間違えやすい点を挙げます。
- 宮崎市の全域向けの補助は、令和4年度で終わっています。いま市にあるのは宮崎駅西口と中央公園のエリア限定の制度だけで、宮崎市の大半の家は対象外です。市のページに古い制度の名前が残っているので、県の補助に切り替えて考えてください
- 国の補助金とは同じ設備で重ねられません。県のよくある質問は、同じ蓄電池に県の3分の1と国の補助を重ねる組み合わせを「併用不可の例」として挙げています。国の制度を使う設備には、県の補助は出ません
- 新築でも、交付決定のあとに契約すれば対象です。家の新築契約に太陽光の工事が含まれていると、交付決定の前の契約になって対象外です。家の契約と太陽光の契約を分け、太陽光の分だけ交付決定のあとに結べば受け取れます
宮崎では、県の補助が全てで、市町村の上乗せはほとんどありません。そこで重要なのが「設置費用そのもの」です。ここが投資回収の分かれ目になります。
太陽光・蓄電池は同じ設備でも業者によって数十万円の差が出ます。これは全部工事費による差です。1社だけの見積もりでは、その金額が高いのか安いのか判断できません。
ですので、必ず相見積もりを取りましょう。
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宮崎県26市町村の補助と受付状況
市町村の制度の一覧です。金額は公式ページの表記に合わせ、県の分は含んでいません。
| 市町村 | 太陽光 | 蓄電池 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 三股町 | 7万円/kW（町内業者は8万円/kW） | 3分の1＋2万円/kWh（上乗せは上限10万円） | 受付中（4月15日開始・先着） |
| 都城市 | リフォーム補助の枠内で工事費の10%（上限10万円・工事費20万円以上） | 受付中（2027年1月29日まで・着手30日前に申請） | |
| 都農町 | 対象外 | 10分の1（上限30万円・リフォーム奨励金の枠内） | 受付中 |
| 宮崎市 | 3分の2（駅西口・中央公園エリアのみ） | — | 受付中（エリア限定） |
| 上記以外の22市町村 | — | — | 0円 |
※各市町村の公式ページを執筆時点で確認した内容です。申請の前に必ず公式ページを見てください。
表から読み取れることが3つあります。
- 県庁所在地の宮崎市に、全域向けの制度がありません。延岡市・日向市・日南市など主要な市も同じです。人口の多い地域ほど、県の補助だけになります
- 都城市と都農町はリフォーム補助の一部です。太陽光や蓄電池の専用制度ではないので、外壁や水回りの工事と同じ枠を使います。都城市は工事費20万円以上が条件で、着手の30日前までに申請します
- 三股町だけが県を上回ります。太陽光7万円/kWは県の2倍で、町内の業者に頼めば8万円/kWになります
宮崎で太陽光は元が取れるのか
宮崎は日射量が全国でも上位の土地です。宮崎の年間日射量は1日あたり14.4MJ/㎡で、東京の12.7MJ/㎡より13%多くなります。年間の日照時間も2,122時間と、東京より約200時間長い地域です。
発電した電気の使い道で価値が変わります。
| 電気の行き先 | 1kWhあたりの価値 |
|---|---|
| 自分の家で使う | 27.45円（買わずに済んだ電気代） |
| 電力会社に売る（1〜4年目） | 24円 |
| 電力会社に売る（5年目以降） | 8.3円 |
売るより使うほうが、価値は高いです。
県の補助でセットを入れる家は、上の表の24円で売る道を使いません。その代わりに蓄電池の補助が1kWhあたり5万円と手厚いので、昼の電気をためて夜に使い、買う電気を減らす設計にそのまま合います。日射量が多い宮崎では、ためられる電気も多くなります。すでに太陽光があって売電中の家は、蓄電池だけの枠なら売電を続けたまま補助を受けられます。
なお太陽光の回収年数の計算は太陽光発電は元が取れるかにまとめています。
宮崎県で補助金に頼らず費用をおさえるには
県のセットの枠は73%まで進み、市町村は26のうち22に制度がありません。
一方で、太陽光の設置費用は1kWあたり28.9万円が相場です。当サイトは25.6万円/kWを狙うべき基準としています。5kWなら16.5万円の差になります。
これは5kWで受け取る県の太陽光分17.5万円とほぼ同じ金額です。補助の額と、業者選びで動く額が同じというわけですね。
また、蓄電池はもっと開きます。当サイトが登録製品を集計して出した払っていい上限は1kWhあたり12.5万円。ところが市場では17万円から22万円の見積もりが普通に出てきます。10kWhで比べると45万円から95万円の差です。県の補助は1kWhあたり5万円なので、高い見積もりを受け入れると補助の分がそのまま消えます。
同じ設備なら、設備費には差が出ません。差は工事費など、業者に依存するものです。そのためには相見積もりをとって、工事費の安いところに頼むのが必須です。
太陽光は「ソーラーパートナーズ」、蓄電池は「エコ×エネの相談窓口」で複数社の見積もりをまとめて取れます。見積もりも相談も完全無料です。
なお設置費用の内訳は太陽光発電の設置費用に、デメリットまで含めた判断材料は太陽光発電のメリットデメリットにまとめています。
宮崎県の補助金のよくある質問
Q. 宮崎県の補助金は今から間に合いますか？
間に合います。受付は12月4日までで、セットの枠は9月11日時点で73%、蓄電池だけの枠は37%です。セットで入れるなら10月中に申請してください。
Q. すでに太陽光がある家に蓄電池だけ入れたいのですが？
出ます。電力自家消費サポート事業の枠で、1kWhあたり5万円、上限50万円です。FITで売電中の家でも、余った電気を自分で使う見込みがあれば対象になります。
Q. 契約してから申請してもいいですか？
だめです。交付決定の前に契約や発注をした費用は対象外になります。見積もりと設備を決めたら、契約の前に申請してください。
Q. 宮崎市に住んでいます。市の補助はありますか？
ほとんどの家にはありません。市の全域向けの制度は令和4年度で終わり、いまは宮崎駅西口と中央公園のエリア限定の制度だけです。県の補助を使ってください。
Q. 三股町は県と両方もらえますか？
町のページに記載がありません。三股町の額は太陽光7万円/kWと県より大きいので、申請の前に町の受付窓口で併用の可否を確かめてください。
Q. 国のZEH補助金と重ねられますか？
同じ設備には重ねられません。県の財源が国の交付金のためです。ZEH補助金を受ける家は、その補助の対象になっていない設備だけを県に申請できます。
Q. 新築でも出ますか？
出ます。ただし家の新築契約に太陽光の工事を含めると、交付決定の前の契約になって対象外です。太陽光の契約だけを交付決定のあとに結んでください。
Q. 補助金がもらえなかったら損ですか？
補助と損得は別です。太陽光の相場と狙うべき買値の差は5kWで16.5万円あり、県の太陽光分17.5万円とほぼ同じです。買値を下げれば、補助が取れなくても同じ額を取り返せます。
まとめ
- 県から直接もらえる。太陽光3.5万円/kWと蓄電池5万円/kWhで、最大71万円
- すでに太陽光がある家も、蓄電池だけで50万円まで。FITで売電中でも対象
- セットの枠は73%まで進行、蓄電池だけの枠は37%。受付は12月4日まで
- 契約は交付決定のあと。枠取りの申請は受け付けない。工事と支払いは2027年1月27日まで
- 国のみらいエコ住宅などとは同じ設備で重ねられない
- 市町村は26のうち22に制度なし。宮崎市の全域向けは令和4年度で終了
- 三股町だけが県を上回る。太陽光7万円/kW、町内業者なら8万円/kW
- 都城市・都農町はリフォーム補助の枠内
- 補助が出ても、買値の差16.5万円は県の太陽光分と同じ
出典
- 宮崎県「【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）」
- ひなたゼロカーボン加速化事業補助金事務局「補助金申請システム」
- 気象庁「宮崎の平年値」
- 経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」
調査・執筆：成田 風輝（ソーラー見積もりナビ運営者）。宮崎県と県内26市町村すべての公式ページを執筆時点で確認しました（運営者情報）。補助金の額・受付状況は宮崎県および各市町村の公式ページと交付要綱、日射量は気象庁の平年値、設置費用の相場と自家消費の価値は経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に最新の要綱で確認してください。特定メーカー・特定販売店からの広告料や情報提供は受けていません。
