埼玉県の太陽光・蓄電池の補助金｜蓄電池10万円は受付中・太陽光は終了【2026年度】

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埼玉県の補助金は、太陽光と蓄電池を合わせて最大45万円です。ただし今から申し込めるのは蓄電池の10万円だけ。太陽光の35万円は、受付開始から9日で予算が尽きて終わりました。

そして埼玉の制度には、他の県にない条件があります。補助を受けると、電気を高く売れなくなります。

太陽光でつくった電気のうち、家で使いきれずに余った分は電力会社が買い取ります。国のFIT（固定価格買取制度）を使えば、2026年度に設置した場合は最初の4年間だけ1kWhあたり24円という高い値段がつきます。埼玉県の補助を受けるには、このFITを使わないことが条件です。

損に見えます。実際に計算しました。失うのは約23万円。もらえる補助は最大45万円。差引で22万円ほどプラスです。

この記事ではこれらの実額を記載するとともに、そのうえで補助を受けて元が取れるのかを計算します。

埼玉県の補助金はいくらか

令和8年度「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」の額です。県公式ページを執筆時点で確認しました。

太陽光は出力に7万円を掛けます。5kWなら35万円で、そこで上限に達します。蓄電池は容量に関係なく10万円の定額です。5kWhでも16kWhでも同じ額です。

両方そろえば45万円。これが埼玉県の上限です。

ただし、この45万円を今から取ることはできません。太陽光は令和8年5月18日に受付が始まり、9日後の5月27日9時30分に予算額へ達して締め切られました。太陽熱も同じ日に終わっています。蓄電池とエネファームは今も受け付けています。

受付期間そのものは令和9年1月29日まで、予定件数は3,100件程度です。先着順なので、予算がなくなればその時点で終わります。

蓄電池とエネファームの予算は、8月19日時点で約50%が使われています。交付団体が公表している数字です。残り半分を令和9年1月29日までで分け合う形になりますが、先着順である以上、早いほうが確実です。

もう一つ、時間の観点で注意したい点があります。申請してから交付決定まで2か月程度かかる場合があります。交付決定の前に工事を始めると対象外になるので、工事の予定日は余裕をもって決めてください。

申請先は設備によって分かれます。太陽光と太陽熱は埼玉県、蓄電池とエネファームは認定NPO法人 環境ネットワーク埼玉（電話 048-767-6151）です。県のページから申請フォームに進みます。

埼玉県の補助を受ける条件

条件は設備ごとに違います。まず太陽光のほうから見ます。他の県では見ない、珍しい条件が並びます。

1. 蓄電池を同時に設置すること。太陽光だけでは補助を受けられません
2. FITの認定を受けないこと。電力会社とつなぐこと自体は必要ですが、国の固定価格買取制度は使えません
3. 発電量の30%以上を自家消費すること。つくった電気の3割以上を自分の家で使う必要があります
4. 「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」と契約すること。県が認定した業者以外で工事をすると対象外です
5. 申請して交付決定を受けてから工事に着手すること。契約や工事を先に済ませると対象外です

対象は県内で自分が住んでいる既存住宅です。新築は対象になりません。契約日が令和8年4月1日以降であることも条件です。

蓄電池のほうは条件が3つです。交付団体である環境ネットワーク埼玉の公式ページに書かれています。

1. 太陽光発電設備と同時に設置するか、すでに設置されていること。太陽光がない家は対象外です
2. SII（環境共創イニシアチブ）に登録された製品であること。国の補助事業の対象機器として登録されているものに限られます
3. 全量売電は対象外。発電した電気を蓄えて使う設備であることが求められます

1つ目が実務では重要です。太陽光を持っていない家が蓄電池だけを買っても、この10万円は出ません。すでに太陽光がある家に後付けする場合は対象で、そのときは太陽光の設置を証明する書類を添えます。電力会社の検針票、設置状況のカラー写真、設置工事の契約書の写しなどです。

2つ目のSII登録は、対象になる製品が決まっているという意味です。どの製品が登録されているかはSII登録蓄電池の一覧と実効容量で確認できます。見積もりに出てきた型番が登録されていなければ、補助は出ません。

太陽光と蓄電池に共通して、一番きついのが「交付決定を受けてから工事に着手すること」です。業者を決めて見積もりを固めてからでないと申請できず、しかも申請が通るまで工事を始められません。交付決定まで2か月かかることもあります。太陽光の枠は9日で消えました。来年度も同じ速さで終わるとすれば、受付が始まってから業者を探し始めたのでは間に合いません。

だからと言って業者を急いで選ぶと見積もりが安いか高いか判断できず損をします。とはいえ時間もありません。ですので、相見積もりサービスを使いましょう。

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FITで売れなくなると、いくら損するのか

埼玉の補助を検討するとき、判断を分けるのが2つ目の条件です。FITの認定を受けないこと。これが何を意味するのか、金額で確かめます。

FITを使う場合と使わない場合で、売値はこう変わる

太陽光でつくった電気は、家で使う分と、余って電力会社に売る分に分かれます。売る分の値段が、FITを使うかどうかで変わります。

※FIT価格は2026年度に10kW未満で設置した場合。非FITの8.50円は東京電力エナジーパートナー「再エネ買取標準プラン」の税込単価で、埼玉県は対象エリアです（同社公式ページ・執筆時点）。

表を見ると、差が出るのは最初の4年間だけだとわかります。24円と8.50円の差は15.5円。5年目からはFITのほうが8.3円まで下がるので、むしろ非FITの8.50円が0.2円だけ高くなります。

「FITを捨てる」と聞くと売電収入がなくなるように思えますが、そうではありません。電力会社とつなぐこと自体は県の条件に入っています。実際、県は実績報告の提出書類として、東京電力エナジーパートナーの「電力受給契約申込書（FIT認定を受けていない再生可能エネルギー発電設備用）」の写しを名指しで案内しています。売電の道は用意されていて、値段が変わるだけです。

5kWの太陽光で計算すると、失うのは約23万円

5kWの太陽光で年間5,895kWhを発電し、そのうち35.2%を家で使い、64.8%にあたる3,820kWhを売るとします。この自家消費率は資源エネルギー庁の公表値にもとづく数字です。売る分は8.50円として計算します。契約する電力会社によって単価は変わるので、見積もりの段階で自分の契約先に確認してください。

これに対して、県からもらえるのは太陽光35万円と蓄電池10万円で45万円です。

45万円 − 23万円 ＝ 22万円のプラス。FITを捨てても、補助のほうが大きく上回ります。

太陽光の大きさを変えても結論は同じです。

6kWでプラスが減るのは、補助が35万円で頭打ちになるのに発電量だけ増えるからです。それでも17万円は残ります。

蓄電池を入れると、失う額はさらに小さくなる

埼玉の制度では蓄電池の同時設置が必須です。これが計算に効いてきます。

蓄電池があると、昼につくった電気を夜まで持ち越せるので、家で使う割合が上がり、売る量が減ります。売る量が減れば、安く売ることによる損も減ります。

仮に自家消費が6割まで上がった場合、失う額は約14万円まで縮みます。県の補助45万円との差引は約31万円のプラスです。

3つ目の条件だった「発電量の30%以上を自家消費すること」も、この流れで見ると心配はいりません。

太陽光だけでも標準は35.2%で、蓄電池を足せばさらに上がります。普通に使っていれば届く水準です。

回収の考え方そのものは太陽光発電は元が取れるかで詳しく計算しています。埼玉の場合、売電で稼ぐ設計ではなく、電気を買わずに済ませる設計になっていると考えてください。買わずに済んだ電気は1kWhあたり27.45円の価値があり、8.50円で売るより3倍以上得です。

さいたま市には太陽光・蓄電池の補助金がない

県庁所在地なので期待したいところですが、さいたま市には市としての補助金がありません。市の公式ページにこう書かれています。

さいたま市では、市民（住宅）向けの太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度は実施しておりません。また、今後の実施予定もありません。

「今後の実施予定もありません」とまで書いてあるので、来年度を待っても状況は変わりません。さいたま市民が使えるのは、県の蓄電池10万円だけです。

その代わりに市が案内しているのが共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」です。参加希望者をまとめて募り、まとめ買いの力で価格を下げる仕組みで、補助金の代わりの支援と位置づけられています。令和8年の1次募集は9月9日までです。対象は10kW未満の太陽光と蓄電池で、問い合わせは事務局のコールセンター（0120-723-100）が受け付けています。

なお新築でZEH（断熱と省エネ設備でエネルギー収支をほぼゼロにした住宅）を建てる場合は、市の「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」が別にあります。ただしこれは住宅そのものへの補助で、太陽光単体には出ません。予算9,600万円に対して8月7日時点で90%が消化され、抽選が見込まれる段階に入っています。

共同購入は本当に安いのか

共同購入は、参加希望者をまとめて業者に入札させ、まとめ買いの力で値段を下げる仕組みです。埼玉ではさいたま市・飯能市・日高市・狭山市・宮代町・蓮田市などが実施していて、いずれも1次募集は9月9日までです。補助金がない自治体ほど、この方式に切り替わっています。

では、共同購入の値段は本当に安いのか。宮代町が公表した令和8年1次募集の落札価格を、この記事の基準で確かめました。

太陽光は安く、蓄電池単品は高いという結果でした。

太陽光の22.3万円/kWは、国が公表する相場28.9万円/kWより23%安く、当サイトが狙いたいとしている25.6万円も下回ります。ここは素直に安いです。

一方、蓄電池単品の16.5万円/kWhは、当サイトが払っていい上限として提示している12.5万円/kWhを超えています。9.7kWhで計算すると38万円の開きです。「まとめ買いだから安い」と一律には言えません。

セットで買う場合は、5kWと9.7kWhの組み合わせで253.6万円。基準どおりに計算した249.3万円とほぼ同じなので、妥当な水準です。

共同購入には、業者を自分で探さなくていいという利点があります。ただし入札で選ばれた1社としか話せません。見積もりを比べる相手がいないので、その金額が自分にとって適正かは分かりません。値段を確かめてから決めたいなら、相見積もりと並べて比べることが必須です。

市町村の補助金

市町村の上乗せを足せる場合がありますが、埼玉には落とし穴があります。

県は要件にこう書いています。「補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと」。そして併用できない可能性がある市を名指ししています。

秩父市、所沢市、春日部市、入間市、新座市、久喜市、白岡市

この7市は、市の補助金の財源に国のお金が入っているため、県の補助と重ねて受け取れないことがあります。

各市の公式ページを確認したところ、扱いは市によって違いました。

表を見ると、県の45万円より市のほうが大きい市が4つあります。この4市では「県を諦めて市を取る」ほうが得です。併用できないことが不利とは限りません。

そして入間市は設備ごとに扱いが分かれます。市の公式パンフレットに、太陽光は県の補助と併用できないが、蓄電池は併用できると書かれています。ひとくくりに「県と併用不可」と考えると、もらえるはずの10万円を取り逃します。

「県45万円＋市の補助＋国の補助」と足し算した金額を見かけたら、この7市に当たらないかを先に確かめてください。

主要な市の補助と受付状況

人口の多い5市について、市の公式ページを執筆時点で確認した内容です。

表から読み取れることが4つあります。

川口市は市内業者を使うと補助が倍になります。市内に本店を置く法人か、市内に住所と事業所を持つ個人事業主と契約した場合が上限16万円で、市外の業者だと8万円です。太陽光も蓄電池も同じ扱いで、両方入れれば最大32万円。県の蓄電池10万円と合わせると42万円になります。予算は8月31日時点で64.3%が残っているので、まだ余裕があります。

川越市は9月24日が締切です。令和8年度の前期受付が9月1日に始まり、9月24日午後4時まで。太陽光も蓄電池も3万円の定額で、県と同じく太陽光には蓄電池などの同時設置が求められます。他の市と違うのは先着順ではなく抽選だという点と、工事が終わってから申請する点です。令和8年4月1日から9月30日までに工事を終える必要があります。前期で外れた人は後期に申請できないので、この1回に賭ける形になります。

越谷市は10月5日から後期の受付が始まります。期間は10月16日までの2週間だけで、申し込みが予算を超えると抽選です。前期は6月10日に抽選が実施されました。太陽光は市内業者と契約すれば上限が8万円から10万円に上がります。

所沢市は「非FIT枠」だけが先に埋まりました。この市には非FIT向けの手厚い枠があり、太陽光10万円/kW（上限50万円）が用意されていました。ところが非FIT太陽光は7月15日に、同時設置する蓄電池にいたっては6月1日の午前11時に予算へ達しています。通常の枠は今も受け付けています。

県は9日で、所沢市の非FIT蓄電池にいたっては初日で終わりました。埼玉では非FIT向けの枠から先に埋まります。これが来年度に向けた実務上の教訓です。

なお申請の順序も市によって逆になります。県と越谷市は交付決定を受けてから工事ですが、川口市と川越市は工事が終わってから申請する事後申請です。県と市の両方を狙うなら、厳しいほうの県に合わせて動くことになります。

埼玉県63市町村の補助金と受付状況

埼玉県のすべての市町村について、公式ページで確認した内容です。★は県の補助と併用できない可能性がある7市です。

※執筆時点で各自治体の公式ページを確認した内容です。先着順の制度が多く、状況は日々変わります。申請の前に必ず公式ページで最新の受付状況を確認してください。「確認できず」は、公式サイトに住宅用の制度が見当たらなかったものです。

この表から分かることが3つあります。

1. 受付中は41市町村です。すでに終わったのが入間市（6月25日）、桶川市（6月11日）、小川町、新座市の蓄電池（6月8日）。小鹿野町は6月15日時点で残り1件と告知され、予算の追加はないと明記されています。
2. 蓄電池の補助がない自治体が17あります。制度そのものがない8市のほか、戸田市・蓮田市・幸手市・東松山市・滑川町・嵐山町・ときがわ町・皆野町・松伏町は太陽光だけで蓄電池が対象外です。埼玉県の4分の1以上で、市からの蓄電池の上乗せは期待できません。
3. 現金でない自治体があります。熊谷市は地域電子マネー「クマPAY」、東松山市は地域通貨「ぼたん圓」、伊奈町は町内共通お買い物券での交付です。金額だけを見て比べると実感と違います。

国の補助金はもう使えない

埼玉の補助金を調べていると「国の60万円と併用すれば最大98万円」といった案内を見かけます。この60万円は、2026年5月29日に公募が終了しています。

正式名称は「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業」、通称DR補助金です。予定していた期間の4分の1ほどで予算に達して締め切られました。SII（環境共創イニシアチブ）の公式サイトに再開の告知はありません。

上限が60万円だったのは事実ですが、当サイトが対象製品166件を集計したところ、60万円に届くのはそもそも2製品だけでした。いずれも蓄電容量19.9kWhの最大クラスです。よく選ばれる10kWh前後では、平均42.2万円でした。制度の詳しい中身は蓄電池の補助金にまとめています。

2026年9月時点で、蓄電池に補助が出る国の制度は2つ残っています。

どちらも住宅の省エネ性能を上げるための制度なので、蓄電池単体では使えません。そして埼玉県の補助は、国の補助事業との併用を認めていません。同じ設備に国と県の両方から受け取ることはできない点に注意してください。

補助金より買値を下げるほうが影響は大きい

埼玉で今から確実に取れるのは、県の蓄電池10万円です。市の上乗せを足しても、川口市で最大42万円ほど。東京都の蓄電池補助が10万円/kWhで上限120万円であることを思えば、金額の桁が違います。

だからといって不利とは限りません。補助金の差より、設置費用の差のほうが影響が大きいからです。

太陽光の設置費用は、資源エネルギー庁の公表値で1kWあたり28.9万円が相場です。当サイトは25.6万円/kWを狙うべき基準としています。5kWなら16.5万円の差です。県の蓄電池補助10万円より大きい額が、業者選びだけで動きます。

蓄電池はもっと開きます。当サイトが登録製品を集計して出した払っていい上限は1kWhあたり12.5万円です。10kWhなら125万円。ところが市場では1kWhあたり17万円から22万円の見積もりが普通に出てきます。10kWhで比べると、上限を超える分だけで45万円から95万円です。

補助金を上限までもらっても、買値が45万円高ければ意味がありません。埼玉のように補助が小さい県では、この順番がはっきりします。まず見積もりを適正な水準まで下げる。補助はその上に乗せる。

見積もりが適正かを確かめる手順は蓄電池・太陽光の見積もりに、容量別の目安は家庭用蓄電池の価格相場にまとめています。太陽光の費用の内訳は太陽光発電の設置費用を参照してください。

そして、見積もりが適正かどうかは、1社だけ見ても判断できません。同じ設備でも業者によって数十万円の開きが出るためです。だから、必ず相見積もりを出してください。

太陽光は「ソーラーパートナーズ」、蓄電池は「エコ×エネの相談窓口」で複数社の見積もりをまとめて取れます。見積もりも相談も完全無料です。埼玉県の補助を使うなら「あんしん事業者」であるかどうかも確認できます。

埼玉県の太陽光発電条件は有料

気象庁の観測では、埼玉県内に日射量を測っている地点はありません。熊谷と秩父のどちらも、日射量の欄は空欄です。

代わりに気象庁の日照時間で見ます。1991年から2020年までの平年値で、熊谷は年2,106.6時間。東京の1,926.7時間より9.3%長く、日射量が全国上位の前橋（2,153.7時間）に近い水準です。

内陸で晴れの日が多く、太陽光には向いた土地だと言えます。この記事の計算では、5kWで年間5,895kWhという東京と同じ水準を使いました。埼玉のほうが日照時間は長いので、控えめに見積もった数字です。地域ごとの発電量は太陽光発電の発電量シミュレーションで計算方法とあわせて解説しています。

埼玉県の補助金のよくある質問

Q. 太陽光の補助はもう受けられませんか？

令和8年度の分は受けられません。5月27日に予算へ達して受付を終えています。次の機会は令和9年度です。今年度は5月18日の開始から9日で締め切られたので、来年度も同じ速さで動くと考えて準備してください。県は交付決定前の着工を認めていないため、受付開始の時点で業者と見積もりが決まっている必要があります。

Q. 太陽光がない家でも、蓄電池だけで10万円もらえますか？

もらえません。蓄電池の条件に「太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていること」があります。太陽光を持っていない家は対象外です。

すでに太陽光がある家に蓄電池を後付けする場合は対象になります。そのときは太陽光の設置を証明する書類を添えてください。電力会社の検針票、太陽光パネルが写ったカラー写真、設置工事の契約書の写しなどが認められます。申請先は環境ネットワーク埼玉です。

Q. 新築でも使えますか？

使えません。県の制度は「自ら居住する既存住宅」が対象です。新築で検討している場合は、国のみらいエコ住宅2026事業や戸建住宅ZEH化等支援事業、お住まいの市の制度を確認してください。

Q. FITを使わないと、余った電気はどうなりますか？

電力会社が買い取ります。県の条件は「系統連系を行って使用するもの」なので、電力会社とつなぐこと自体は必要です。東京電力エナジーパートナーの場合、FIT認定を受けていない設備向けの受給契約があり、県も実績報告の書類としてその申込書の写しを案内しています。買取単価は同社の再エネ買取標準プランで8.50円です。他の小売電気事業者と契約する場合は、単価も書類も会社ごとに違います。

Q. 「あんしん事業者」はどこで確認できますか？

埼玉県のページに認定事業者の一覧が掲載されています。契約前に業者名が載っているかを確かめてください。認定を受けていない業者と契約すると、他の条件をすべて満たしても補助は出ません。見積もりを取る段階で「埼玉県のあんしん事業者ですか」と聞くのが確実です。

Q. 国の補助金と県の補助金は併用できますか？

同じ設備については併用できません。県は「補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと」を要件にしています。秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市の補助は国のお金が財源に入っている場合があるため、県との併用ができないことがあります。

Q. 補助金が小さいなら、今は買い時ではないのでしょうか？

補助金の額と買い時は別の話です。太陽光の設置費用は下がり続けており、電気代は上がっています。家で使う電気1kWhあたり27.45円の価値が生まれるので、補助がなくても自家消費で回収する設計は成り立ちます。むしろ補助が小さい県では、見積もりを適正な水準まで下げられるかどうかが結果を決めます。

まとめ

• 埼玉県の補助は最大45万円。太陽光7万円/kW（上限35万円）と蓄電池10万円の合計
• 太陽光は5月27日に受付終了。開始から9日だった。今使えるのは蓄電池の10万円とエネファームの5万円
• 太陽光の補助を受けるとFITで売電できない。ただし失うのは約23万円で、補助45万円のほうが大きい
• 差が出るのは最初の4年だけ。5年目からは非FITのほうがわずかに高くなる
• さいたま市に補助金はなく、今後の予定もない。共同購入の1次募集が9月9日まで
• 川越市は9月24日、さいたま市の共同購入は9月9日が締切。越谷市は10月5日から後期の受付
• 秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市の7市は県との併用ができない場合がある
• 国のDR補助金（上限60万円）は2026年5月29日に終了済み。「60万円と併用」の案内は今年度には当てはまらない
• 補助が小さいぶん、買値を下げるほうが効く。太陽光は25.6万円/kW、蓄電池は12.5万円/kWhが基準

そして、もし太陽光・蓄電池導入を考えているなら相見積もりを必ずとってください。

当サイトでは太陽光の相見積もりに「ソーラーパートナーズ」、蓄電池の相見積もりに「エコ×エネの相談窓口」を推奨しています。おすすめする理由は導線が圧倒的にわかりやすいので迷わないですし、規模も大きいので安心だからです。

個人でやるのは大変な「相見積もり」を楽にできるので、価格面で損をするリスクを限りなく減らせます。見積もりも相談も完全無料で、費用は一切かかりません。

出典

• 埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」
• 環境ネットワーク埼玉「補助金のご案内」
• 東京電力エナジーパートナー「再エネ買取標準プラン」
• さいたま市の公式ページ
• さいたま市「みんなのおうちに太陽光」
• 川口市の公式ページ
• 川越市の公式ページ
• 越谷市の公式ページ
• 所沢市の公式ページ
• 気象庁「過去の気象データ 平年値」

出典：埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」、さいたま市「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」および「みんなのおうちに太陽光」、川口市「地球温暖化対策活動支援金」、川越市「住宅用脱炭素化設備等導入奨励金」、所沢市「スマートハウス化推進補助金」、越谷市「ゼロカーボン推進補助金」、東京電力エナジーパートナー「再エネ買取標準プラン」、気象庁「過去の気象データ 平年値（1991-2020）」（いずれも執筆時点）。設置費用の相場と自家消費率は資源エネルギー庁の公表値、払っていい上限（太陽光25.6万円/kW・蓄電池12.5万円/kWh）は当サイトの集計にもとづきます。