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沖縄県の太陽光の補助金は、市町村から出ます。最大は東村の10万円です。ただし41市町村のうち35に制度がありません。県からも出ず、蓄電池への補助は県内に1つもありません。
この記事では、2026年度の沖縄県と41市町村すべての情報を記載します。金額・締切・抽選の有無まで整理しているので、ぜひ参考にしてください。
沖縄県の補助金は市町村しだい
一般的に、補助金は国・県・市町村の3階建てになっています。ただ沖縄県の場合、国からも県からも出ません。
国は住宅用の太陽光そのものに補助を出しておらず、蓄電池への補助も2026年5月に終わり現在はやっていません。沖縄県が実施しているのは「クリーンエネルギー導入ワンストップ相談窓口」という情報提供の窓口と、事業者向けの税制優遇です。
ですので沖縄県では、お住まいの市町村に制度があるかどうかがすべてです。そして、その市町村の大半に制度がありません。
41市町村のうち35に制度がない
2026年度に住宅用太陽光の補助を実施しているのは、41市町村のうち6です。
| 状況 | 市町村数 |
|---|---|
| 受付中 | 6 |
| 制度なし | 35 |
※2026年9月に各市町村の公式ページで確認した実数です。
制度がないのは、本島南部の人口密集地と離島のほぼ全域です。
県庁所在地の那覇市にも制度がありません。浦添市・宜野湾市・豊見城市・うるま市・南城市も同じです。人口が集中している地域が、そろって空白になっています。
離島は14村町すべてで制度がありませんでした。宮古島市も住宅用太陽光の補助は平成26年度で終わっています。
でも安心してください。補助金が出なくても損をしない方法はあります。この記事の後半で解説します。
蓄電池の補助は県内に1つもない
沖縄には、蓄電池に補助を出している市町村がありません。
制度がある6市村はすべて太陽光だけが対象です。石垣市・沖縄市・東村・読谷村は公式ページに「蓄電池は対象外」と明記しています。
台風で停電が起きやすい土地なので、蓄電池を検討する人は多いはずです。それでも補助の対象になっていません。蓄電池を入れるなら、費用は全額自己負担になります。
現金でもらえるのは最大10万円
受付中の6市村です。額と方式に違いがあります。
| 市村 | 太陽光 | 方式 |
|---|---|---|
| 東村 | 1万円/kW（上限10万円） | 現金・先着 |
| 名護市 | 1万円/kW（上限なし・10kW未満） | 現金・事後申請 |
| 沖縄市 | 5万円（定額） | 抽選 |
| 石垣市 | 3万円（定額） | 抽選 |
| 読谷村 | 3万円（定額） | 現金・5世帯まで |
| 糸満市 | 7万円/kW | 割賦方式・現金ではない |
※各市村の公式ページを執筆時点で確認しました。
糸満市の7万円/kWは額面では最高ですが、現金は手元に来ません。市から個人へ交付するのではなく、パートナー事業者が申請して、10年から15年のサービス利用料から補助金相当額を差し引く仕組みです。
現金で受け取れるものだけで見ると、最大は東村の10万円になります。名護市も1万円/kWで上限がないので、10kW近く載せれば10万円弱です。
沖縄で勘違いしやすい3点
41市町村を確認して分かった、間違えやすい点を挙げます。
- 沖縄市と石垣市は抽選です。先着ではないので、早く申請しても有利になりません。沖縄市は12月2日の14時に市役所で抽選会を開き、結果は12月中旬に郵送されます。石垣市は申請が予算を上回った場合に抽選です
- 石垣市の受付は10月の1か月だけです。10月1日から31日までで、この期間を逃すと次年度になります。しかも対象は前年10月1日から今年9月30日までに電力受給契約が終わったシステムなので、設置のタイミングも決まっています
- 与那原町の「0円設置」は補助金ではありません。町は脱炭素先行地域に選ばれていて、地域新電力と組んで太陽光と蓄電池を費用負担ゼロで設置する事業を実施中です。ただし町がお金を出す制度ではないので、申込先も町ではありません
つまり沖縄では、補助金をあてにした資金計画はほぼ成り立たないということです。私たち消費者ができるのは「設置費用そのもの」を下げること。これが投資回収のために重要になります。
そして、太陽光・蓄電池は同じ設備でも業者によって数十万円の差が出ます。これは全部工事費による差です。1社だけの見積もりでは、その金額が高いのか安いのか判断できません。
ですので、必ず相見積もりを取りましょう。
当サイトでは太陽光の相見積もりに「ソーラーパートナーズ」、蓄電池の相見積もりに「エコ×エネの相談窓口」を推奨しています。おすすめする理由は導線が圧倒的にわかりやすいので迷わないですし、規模も大きいので安心だからです。
個人でやるのは大変な「相見積もり」を楽にできるので、価格面で損をするリスクを限りなく減らせます。見積もりも相談も完全無料で、費用は一切かかりません。
沖縄県41市町村の補助と受付状況
制度がある6市村の一覧です。金額は公式ページの表記に合わせています。
| 市町村 | 太陽光 | 蓄電池 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 東村 | 1万円/kW（上限10万円） | — | 受付中（締切の記載なし） |
| 名護市 | 1万円/kW（10kW未満） | — | 受付中（3月19日まで） |
| 糸満市 | 7万円/kW 割賦方式 | — | 受付中（締切の記載なし） |
| 沖縄市 | 5万円（定額） | — | 抽選（9月15日〜11月13日） |
| 石垣市 | 3万円（定額） | — | 抽選（10月1日〜31日） |
| 読谷村 | 3万円（定額） | — | 受付中（5世帯まで） |
| 上記以外の35市町村 | — | — | 0円 |
※各市町村の公式ページを執筆時点で確認した内容です。申請の前に必ず公式ページを見てください。
表から読み取れることが3つあります。
- 蓄電池の列がすべて空欄です。沖縄には蓄電池に補助を出す市町村がありません
- 2市が抽選、1市が割賦方式です。6市村のうち、先着で確実に現金を受け取れるのは東村・名護市・読谷村の3つだけになります
- 読谷村は5世帯までです。予算の規模が小さく、実質的には抽選に近い競争率になります
沖縄で太陽光は元が取れるのか
沖縄は日射量が全国トップクラスです。那覇の年間日射量は1日あたり14.5MJ/㎡で、東京の12.7MJ/㎡より14%多く、7月は本土のどの都市のどの月よりも強い日射があります。
補助金は最少なのに、発電条件は日本で最も恵まれているという土地です。
発電した電気の使い道で価値が変わります。
| 電気の行き先 | 1kWhあたりの価値 |
|---|---|
| 自分の家で使う | 27.45円（買わずに済んだ電気代） |
| 電力会社に売る（1〜4年目） | 24円 |
| 電力会社に売る（5年目以降） | 8.3円 |
売るより使うほうが、価値は高いです。しかも沖縄では、10年のFIT期間が終わったあとに沖縄電力が買い取る価格は7.7円と本土より低くなります。自分で使う設計にするほど有利になる土地です。
なお太陽光の回収年数の計算は太陽光発電は元が取れるかにまとめています。
一方で、台風と塩害という沖縄特有の条件もあります。メーカーの保証規定には「塩害に起因する故障は保証対象外」と明記されているものがあるので、海に近い土地では確認が必要です。詳しくは沖縄の太陽光発電にまとめています。
沖縄県で補助金に頼らず費用をおさえるには
沖縄は国からも県からも出ず、41市町村のうち35に制度がありません。受け取れても最大10万円です。
一方で、太陽光の設置費用は1kWあたり28.9万円が相場です。当サイトは25.6万円/kWを狙うべき基準としています。5kWなら16.5万円の差になります。
これは東村の上限10万円を上回る金額です。補助が出る市村であっても、業者選びのほうが大きく効くというわけですね。
また、蓄電池はもっと開きます。当サイトが登録製品を集計して出した払っていい上限は1kWhあたり12.5万円。10kWhなら125万円です。ところが市場では17万円から22万円の見積もりが普通に出てきます。10kWhで比べると45万円から95万円の差です。沖縄では蓄電池に補助が出ないので、この差がそのまま効いてきます。
同じ設備なら、設備費には差が出ません。差は工事費など、業者に依存するものです。そのためには相見積もりをとって、工事費の安いところに頼むのが必須です。
太陽光は「ソーラーパートナーズ」、蓄電池は「エコ×エネの相談窓口」で複数社の見積もりをまとめて取れます。見積もりも相談も完全無料です。
なお設置費用の内訳は太陽光発電の設置費用に、デメリットまで含めた判断材料は太陽光発電のメリットデメリットにまとめています。
沖縄県の補助金のよくある質問
Q. 沖縄県から補助金はもらえますか？
もらえません。県が実施しているのは相談窓口と、事業者向けの税制優遇です。個人が住宅に設置する場合の補助金はないので、申請先は市町村になります。
Q. 那覇市で補助はもらえますか？
もらえません。那覇市に住宅用太陽光の補助制度はありません。浦添市・宜野湾市・豊見城市・うるま市・南城市も同じです。本島南部の人口密集地は、そろって制度がない状態です。
Q. 蓄電池の補助はありますか？
ありません。沖縄には蓄電池に補助を出す市町村が1つもありません。制度がある6市村はすべて太陽光だけが対象です。
Q. いちばん多くもらえるのはどこですか？
現金で受け取るなら東村です。1kWあたり1万円で上限10万円になります。糸満市は1kWあたり7万円と額面では大きいのですが、割賦方式なので現金は手元に来ません。
Q. 沖縄市は先着ですか？
抽選です。申請は9月15日から11月13日まで受け付け、12月2日の14時に市役所で抽選会を開きます。結果は12月中旬に郵送される予定です。早く申請しても有利にはなりません。
Q. 宮古島市の補助金はどうなりましたか？
住宅用太陽光の補助は平成26年度で終わっています。現在あるのは電気自動車の関連補助で、太陽光・蓄電池は対象外です。
Q. 補助が10万円なら、あまり意味がないのでは？
補助の額と損得は別の話です。沖縄は那覇の年間日射量が東京より14%多く、発電条件は全国トップクラスです。買わずに済む電気は1kWhあたり27.45円の価値があるので、補助がなくても自家消費で回収する設計は成り立ちます。むしろ平均28.9万円/kWと上位30%の25.6万円/kWの差は5kWで16.5万円で、補助額を上回ります。
まとめ
- 沖縄県に個人向けの補助金はない。県がやっているのは相談窓口と事業者向けの税制優遇
- 市町村は41のうち35に制度なし。那覇市をはじめ本島南部が空白
- 蓄電池の補助は県内に1つもない
- 現金の最大は東村の10万円。糸満市の7万円/kWは割賦方式で現金ではない
- 沖縄市と石垣市は抽選。石垣市の受付は10月の1か月だけ
- 宮古島市は平成26年度で終了。現在はEV関連のみ
- 与那原町の「0円設置」は補助金ではない
- ただし日射量は全国トップクラス。那覇は東京より14%多い
- 補助が出ても、買値の差16.5万円のほうが大きい
出典
- 沖縄市「令和8年度沖縄市住宅用太陽光発電システム設置補助金」
- 経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」
調査・執筆：成田 風輝（ソーラー見積もりナビ運営者）。沖縄県と県内41市町村すべての公式ページを執筆時点で確認しました（運営者情報）。補助金の額・受付状況は沖縄県および各市町村の公式ページ、日射量は気象庁の平年値、設置費用の相場と自家消費の価値は経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に最新の要綱で確認してください。特定メーカー・特定販売店からの広告料や情報提供は受けていません。
